専門職大学院

審議概要

○　専門職大学院（法科大学院、教職大学院を除く）における各種の現状把握を行い、課題を明らかにしたうえで、その在り方を検討

○　審議は平成21年10月～平成22年3月までの間に合計6回開催。さらに、この間には、専門職大学院の実態を把握するため、各大学に対して書面調査を行うとともに、ヒアリングを5校、実地調査を5校実施

※平成17年の「新時代の大学院教育（答申）」では、「専門職大学院制度は発足からいまだ日も浅く、その在り方については、今後、検討すべき課題である。」とされたことに伴い、「大学院教育振興施策要綱」においては、専門職大学院について、具体的な方向性を示すには至らなかった。

審議結果（報告書概要）

＜以下の事項について検討が必要であることを指摘＞

○　専門職大学院制度は、日本社会をリードする知見と応用力を有する高度専門職業人材の養成を目的として創設されており、この理念に立ち返った規模や教育課程の在り方、他の学位課程や学校種との関係の整理等を検討

○　設置時における質の保証を図るには、運用面の改善・工夫だけでは限界があり、関係規定の整備を検討

○　大学院大学の制度創設時における設置要件の趣旨・目的にかんがみ、将来的には、専門職大学院における大学院大学の設置基準等の在り方の検討が必要であるが、当面は、世界に共通して認識される大学の本質等といったいわゆる「大学らしさ」を、これまで以上に設置審査等で担保

○　産業界や職能団体等との連携、組織的な教材開発や優れた教育拠点の形成などの高度専門人材養成のための取組や支援を一層推進し、教育内容の質の向上を図り、国際競争力を強化

○　実務家教員の定義・基準などが詳細に定められていないため、実務家教員の様々な配置状況等がみられることから、その定義等を検討

○　専門職大学院修了者の進路やキャリア向上のため、産業界との連携による教育内容等の充実を図るとともに、教育情報の公表を推進し、専門職大学院の社会的信頼と認知度の向上を図る

○　平成26年度以降も専門職大学院の教員が博士後期課程において研究指導を行える環境を維持

○　認証評価における特例措置（免除規定）は、専門職大学院の趣旨・目的等を踏まえると、適切な経過措置期間の在り方にも留意しつつ見直す

○　認証評価は、恒常的に大学の質を保証するためにも、評価基準や実施方法等を不断に改善