平成18年2月
文部科学省
科学技術人材育成の大きな課題として、自らの専門分野の位置づけを社会的活動全体の中で理解し、現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある「高度専門人材」の育成が急務であるとの認識が、大学及び産業界の双方で高まっています。
「派遣型高度人材育成協同プラン」では、これらの要求に応えるため、これまでの主として就業体験や職業意識の形成を目的としたインターンシップとは峻別し、産学が人材の育成・活用に関して建設的に協力しあう体制を構築することにより、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成する、これまでにない新たなコンセプトのインターンシップの開発を文部科学省が大学に委託するものです。
大学としてのビジョンの下に、学長及び研究科長等を中心とするマネジメント体制の下で大学院(修士課程(博士(前期)課程を含む)・博士課程(博士(後期)課程を含む))等の教育課程において、科学技術分野及びそれに関連する人材を育成する観点から、産学が協同して、企業等の現場を活用した「高度専門人材」の育成を行う新たなコンセプトのインターンシップの開発を目指した教育プロジェクトを対象として募集します(当該教育プロジェクトに参加する学生数の多寡は問いません。また、教員個人による取組は対象外とします)。
※ なお、平成17年度については、修士課程(博士(前期)課程を含む)を中心に募集しましたが、平成18年度については、新たに博士課程(博士(後期)課程を含む)も対象として募集します。ただし、専門職大学院については、本プログラムの対象となりませんのでご注意ください。
職業スキルにとどまらず、現実の中から問題設定を行ったり、企業活動全体の中で自分の専門の位置づけを理解するなど、現実社会の中で必要となる「能力」を涵養することを主眼においた教育プロジェクトであること。
申請に当たっては、学生の派遣先企業等がある程度特定されていること(派遣先の企業等は複数でも結構です)。また、大学と当該企業等との間で、企業等側の受け入れ体制などを含め、教育プロジェクトの実施体制について、産学間で協議することとなっていること
教育プロジェクトは、正規の教育課程あるいはその一部として位置づけること。また、企業等における研究開発や学生の研修効果を考慮する観点から、実施期間は概ね3ヶ月以上(期間の分割も可能)とすること。
※ 3ヶ月の実施期間については、例えば、
など、大学と企業等が連携・協力して行う教育プロジェクトの実施期間です。
大学、学生、企業等の三者が、教育プロジェクトが目指す人材像及び教育効果についての認識を共有していること。
産学が対等な立場から連携・協力し必要な教育を行うことが重要であり、教育プロジェクトの作成に当たっては、産学が連携していること。
企業等に派遣する前に、企業活動に参画する上で必要とされる教育(専門教育を含む)及び企業派遣後に学内における学習、卒業後の進路に活かすための教育などが必要に応じ適宜実施されること。学生の選定において守秘義務意識の高い学生を見極めるなど、事前に産学が協力して十分な守秘義務教育が行われていること。
事業の実施期間は、原則として5年間を予定しています。
採択された教育プロジェクトについては、その効率的で効果的な推進に資するため、2年経過後に「産学連携高度人材育成推進委員会」による中間評価の実施を予定しております。その際、評価結果によっては次年度以降の計画の変更、あるいは事業の打ち切りをすることもありますのでご留意ください。
事業終了時には、「産学連携高度人材育成推進委員会」において、最終評価を行うこととします。
高度人材育成の効果を測定するため、学生に対するアンケートやその後の就職・進学等に対するフォローアップを実施し、文部科学省に提出して頂きます。
教育プロジェクトの事業の上限額は年間概ね1千万円程度(5年間継続)とし、選定件数は10件程度を予定しています。
教育プロジェクトの選定は、有識者や専門家で構成される「産学連携高度人材育成推進委員会」において行われます。
選定方法等については、「平成18年度派遣型高度人材育成協同プラン審査要項」を参照してください。
申請書類は平成18年4月7日(金曜日)までに提出してください。
郵送の場合は、配達が証明できる方法(配達記録、小包、簡易書留等)で余裕をもって発送してください。
いずれの方法においても期間を過ぎた場合は、事故等を除き原則として受付ません。
「平成18年度派遣型高度人材育成プラン申請書」30部
〒100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
文部科学省高等教育局専門教育課科学・技術教育係
大学、企業等及び学生との間で、守秘義務、知的財産、安全管理及び賠償責任等に関する取り扱いについて、書面等により、認識を共有してください。
長期のインターンシップ期間中に学生が発明したものなどについては、その後の学生の研究対象となったり、あるいは論文等として広く我が国に貢献する可能性があるため、守秘義務、学生の知的財産権、安全管理、賠償責任等の取り扱いについて、大学、企業等及び学生との間で、書面等により、認識を共有してください。
申請された大学には、学長あてに選定結果を通知いたします(6月下旬頃予定)。
高等教育局専門教育課
-- 登録:平成21年以前 --