平成21年度政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助）に係る計画調書の提出について（通知）

21文科高第340号
平成21年11月26日

 　文部科学大臣所轄各学校法人理事長　殿

文部科学省高等教育局長
德永　保

（印影印刷）

  文部科学省は、平成21年度に私費外国人留学生を対象とした授業料の全部又は一部の免除事業（以下「授業料減免事業」という。）を実施している学校法人を対象として、本補助金により当該事業を支援します。

　ついては、貴学校法人において交付要綱に定める授業料減免事業を実施し、本補助金を申請する場合、下記により計画調書等を御提出くださるようよろしくお願いします。

　なお、本補助金の交付額決定に際し、私立大学等経常費補助金における在籍学生数の収容定員に対する割合に関する取扱い等を参考に、大学等毎の収容定員充足率等により算定を行いますので、別紙調査票を御記入の上、期日までにFAXにて御提出くださるようよろしくお願いします。

記

1.提出期限

平成22年1月4日（月曜日）必着

2.提出方法

（1）計画調書類一式

提出先：文部科学省学生・留学生課留学生交流室外国留学係分室(朝日梱包株式会社)

　文部科学省ホームページに掲載される各種様式をダウンロードし、作成要領、記入例等を参照の上、提出してください。計画調書提出後、原則として、その内容を変更することは認めません。提出に際しては、封筒の表書きに学校法人名、学校法人コード及び「授業料減免学校法人援助計画調書在中」と朱書きしてくださ い。　

ア　別紙様式1「平成21年度政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助に係る計画調書の提出について」

イ　別紙様式2「平成21年度授業料減免事業計画書（総括表）」

ウ　別紙様式3「平成21年度授業料減免事業計画書（個表）」

エ　別紙様式4「銀行振込依頼書」

オ　1.授業料徴収に関する規程（写し）

　　 2.授業料減免に関する規程（写し）

カ　別紙様式2,3のデータを保存したフロッピー・ディスク

（2）調査票

提出先：文部科学省学生・留学生課留学生交流室外国留学係　　FAX番号　03-6734-3394

　別紙調査票の質問事項に御回答いただき、FAXにて御提出ください。補助金交付額決定のため必要となりますので、必ず御提出ください。

3.適用法令等

（1）　政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金(授業料減免学校法人援助)交付要綱(平成18年2月15日文部科学大臣裁定)なお、交付要綱は政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助）についてに掲載していますので、御参照下さい。

（2）  補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)  

（3）　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)