作成要領

20文科高第591号
平成20年11月20日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長　殿

文部科学省高等教育局長
徳永　保

（印影印刷）

　文部科学省は、平成20年度に私費外国人留学生を対象とした授業料の全部又は一部の免除事業（以下「授業料減免事業」という。）を実施している学校法人を対象として、標記補助金により当該事業を支援します。
　ついては、貴学校法人において交付要綱に定める授業料減免事業を実施し、標記補助金を申請する場合、下記により計画調書を御提出くださるようよろしくお願いします。

記

1．提出期日

　平成21年1月5日（月曜日）（必着）
　提出に際しては、封筒の表書きに「学校法人名、学校法人コード」及び「授業料減免学校法人援助計画調書在中」と朱書きしてください。
　なお、郵便事情を考慮の上、必ず期日までに到着するよう、書留速達又は宅配便（メール便は不可）にて「平成20年度政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助）に係る計画調書の作成要領4．提出期日等」に記載されている提出先宛て御送付ください。

2．提出方法

　申請にあたって関係書類は送付いたしませんので、文部科学省ホームページに掲載される各種様式をダウンロードし、作成要領、記入例等を参照の上、提出してください。計画調書提出後、原則として、その内容を変更することは認めません。

3．適用法令等

1. 政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助）交付要綱（平成18年2月15日文部科学大臣裁定）
   　なお、交付要綱は文部科学省ホームページに掲載していますので、御参照ください。
2. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
3. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）

• 〔文部科学省ホームページ〕政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助）について