平成18年度政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助）に係る計画調書の提出について（通知）

18文科高第434号
平成18年11月10日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長　殿

文部科学省高等教育局長
清水　潔

　貴学校法人におかれましては、私費外国人留学生に対し、各種の支援を講じていただいているところですが、文部科学省では、平成18年度においても私費外国人留学生を対象とした授業料の全部又は一部の免除事業（以下、「授業料減免事業」という。）を実施している学校法人に対し、標記補助金により当該事業の支援を図ることとしています。
　ついては、貴学校法人において、交付要綱に定める授業料減免事業を実施し、標記補助金への申請を予定している場合は、下記により、計画調書を提出してください。

記

1．提出期日

　平成19年1月5日（金曜日）（必着）
　提出に際しては、封筒の表書きに「学校法人名、学校法人コード」及び「授業料減免学校法人援助計画調書在中」と朱書きしてください。
　なお、郵便事情を考慮の上、必ず期日までに到着するよう、書留速達又は宅配便（メール便は不可）にて送付してください。

2．提出方法

　今年度の申請にあたっては関係書類は送付しませんので、文部科学省ホームページに掲載される各種様式をダウンロードし、作成要領、記入例等を参照の上、提出してください。
　計画調書提出後は、原則として、その内容の変更を行うことはできません。

3．適用法令等

1. 政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金（授業料減免学校法人援助）交付要綱（平成18年2月15日文部科学大臣裁定）
   　なお、交付要綱は、文部科学省ホームページにも掲載していますので、参照願います。
2. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
3. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）