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申請に当たっての留意事項

 1 対象者について

平成27年4月1日現在で大学院正規課程に在籍する者,又は進学予定の私費外国人留学生が対象となる。

2 応募資格について

応募者は日本政府と国交のある国の国籍を有する者とする。また,申請時に二重国籍等により日本国籍を有する者でないことをよく確認すること。

3 学内選考等について

(1)学内での周知,募集については,各大学において適宜実施して差し支えないが,応募を希望する者がその機会を失することのないよう留意すること。なお,研究留学生への応募にあたり,進学により所属大学が変更となる留学生にあっては,応募時に所属する大学において申請を行うが,推薦者の選考に当たっては公平性に配慮すること。

(2)学内選考は全学的な選考委員会を設置し,書類による審査のほか,必ず面接等を行い,人物,学業とも優秀な者を厳選の上,順位を付し推薦すること。

(3)各大学の採用人数については,下記の数式により算出した採用基本枠人数を上限とする。ただし,平成26年度国内採用における採用者数が「0」だった大学については,採用基本枠数を「1」とする。
   (採用基本枠数)=(平成26年度国内採用における採用者数)×((平成25年度私費外国人留学生数(大学院)))÷((平成24年度私費外国人留学生数(大学院)))  
※平成25年度・平成24年度の「私費外国人留学生数(大学院)」については,日本学生支援機構の調査による各年度の5月1日現在の数とする。
※小数点第1位を四捨五入した数とする。

4 申請書類について

(1)申請書類については,様式にしたがって作成すること。
なお,申請書を電子化しエクセル形式で提出することとしているところ,指定の形式以外での提出や紙媒体のみによる提出等は申請を認めない。
  [1] 申請書ファイルの作成について
申請書ファイルを,後述する申請書様式等掲載先からダウンロードの上,申請書ファイルAを大学ごとに1ファイル,申請書ファイルBを推薦者ごとに作成し,大学でとりまとめの上,文部科学省の指定するE-mail (kokunai@mext.go.jp)に送信すること。
  [2] 推薦者一覧の作成に関する重要な留意事項
申請書ファイルAの「推薦者一覧」シートに入力されるデータは,備考欄以外は全て申請書シートに入力されたデータが推薦者一覧に転記されることとなる。そのため,推薦者一覧シートに誤りを発見した場合は,「申請書」シートと「推薦者一覧」シート間の内容に齟齬が生じないようにするため,必ず,まず「申請書」シートを修正の上,「推薦者一覧」シートに修正を反映させること。

(2) 各様式の記入は「作成要領」によること。

(3) 申請書様式等掲載は文部科学省ホームページに掲載する。

5 提出について

(1)提出書類等
  [1] 郵送による提出
大学長からの推薦状(公文書等)に平成27年度国内採用による国費外国人留学生(研究留学生)推薦者一覧を添えて角型2号の封筒に封入し,封筒表に×××(大学番号)国内採用(研究留学生)と明記の上,次の担当あて郵送すること。
 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
  文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室国費留学生係
※ 別途募集する「進学等に伴う奨学金支給期間の延長及び特別延長を希望する国費外国人留学生(研究留学生等)の取扱いについて」(いわゆる延長申請)と別便で送付すること。
   <郵送による提出書類>
    ・大学長からの推薦状(公文書等)
    ・平成27年度国内採用による国費外国人留学生(研究留学生)推薦者一覧
    ・学内の募集状況等(様式自由)

  [2] 電子媒体による提出
    各個人の申請書ファイルA,Bのデータを電子メールにて<kokunai@mext.go.jp>宛送信すること。
   <電子媒体による提出書類>
    ・申請書ファイルA
    ・申請書ファイルB
      メールの件名は,××××××(大学番号)○○大学(国内採用) とすること。
      ファイルの件名は,以下のとおりとすること
      ・申請書ファイルA  ××××××(大学番号)○○大学A
      ・申請書ファイルB ××××××(大学番号)○○大学△位(推薦順位)B
         (例)012345文部科学大学A
            012345文部科学大学1位B

※ 文部科学省のメールサーバーについて
メールのサイズ(本文と添付ファイルをあわせた容量)が10MBを超える場合には受理できないことから,メールのサイズは一定の余裕をもったものとすること。推薦者が多数のためサイズが10MBを上回る場合にはファイルの圧縮又は複数のメールに分割して送信すること。その際,メールの件名の最後にメール総数及び当該メールの本数を入力すること。(5本のメールに分割して送信する際の4本目は4/5と入力,5本目は5/5と入力。)
(例)012345文部科学大学(国内採用)1/5
※ 推薦者が多数の場合,申請書ファイルをフォルダに格納・圧縮の上送信等すること。フォルダの名称は特に定めないが,必ず大学名及び国内採用であることが分かるようにすること。
※ 前述の[1]「郵送による提出」又は[2]「電子媒体による提出」の一方のみの提出では推薦があったと認められない。必ず両方を提出すること。

(2)提出期間は平成26年12月8日(月曜日)~12月12日(金曜日)(当日消印有効)までの間とし,提出期間外の提出(郵送及び持参ともに)及び個人が提出する申請書は一切受理しない。

6 採用者の決定について

(1)採用者の決定は,「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を踏まえ,重点国・地域を考慮して選考する予定である。

 
(2)各大学の採用人数については,各大学における私費外国人留学生の在籍状況をもとに,過去の採用実績及び留学生の受入及び管理体制等を総合的に勘案し決定することとなる。なお,私費外国人留学生の在籍者数が少なく,過去に採用実績がない大学にあっては,過去の推薦状況等を勘案し,1名を限度として採用する場合がある。
 

(3)結果通知については,平成27年2月中旬を目処に文書にて通知する予定である。
  申請者本人には,応募をとりまとめた大学が通知を行うこととする。
 

(4)厳しい財政事情により,近年,国費外国人留学生に係る予算(特に教育費予算)も大変厳しい状況である。ついては,公私立大学においては,教育費の負担可否について推薦者一覧に入力すること。(国で支払うことが出来ない場合に,大学負担が可能かどうかを尋ねるものであり,採用の条件とするものではない。)

7 研究留学生に関する事項

候補者の基準は次に定める方法で求められる成績が判明している直近2年間の学業成績係数が2.50以上であり,奨学金支給期間中においてもそれを維持する見込みがある者とする。
  [1] 学業成績は正規課程の成績のみを用い,研究生や日本語学校などの成績を含めないこと。
  [2] 学業成績係数は学年毎で算出し,年度途中の場合はその成績を含めないこと。ただし,セメスター制度を採用しており,前期の成績が判明している場合は,その成績が判明している直近2年間(例:2014年前期~2012年後期)の学業成績係数を算出すること。
  [3] 係数の算出ができない場合は,算出できない理由及び学業成績係数が2.50以上に相当すると判断した具体的かつ客観的根拠を申請書ファイルにある「学業成績係数が算出出来ない理由」シートに記載すること。単に「優秀な学生であるため」といった漠然とした記載は不採用とする。
  [4] 複数の大学等の成績により算出する場合は,算出基準を合わせること。
  [5] 条件を満たさない者の推薦は受け付けない。

8 学業成績係数の算出方法

(1)下記の表により「評価ポイント」を算出し,計算式に当てはめて計算すること。

 区 分

成 績 評 価

4段階評価

 

不可

4段階評価

 

A

B

C

4段階評価

 

100~80点

79~70点

69~60点

59点~

5段階評価

S

A

B

C

F

5段階評価

A

B

C

D

F

5段階評価

100~90点

89~80点

79~70点

69~60点

59点~

評価ポイント

3

3

2

1

0

 (計算式)
    (「評価ポイント3の単位数」×3)+(「評価ポイント2の単位数」×2)+(「評価ポイント1の単位数」×1)+(「評価ポイント0の単位数」×0)÷(総登録単位数)


(注1)履修した授業について,単位制をとらない場合は,単位数を科目数に置き換えて算出すること。
(注2)編入学している場合は,編入学後の単位数を対象とすること。ただし,編入学前の成績評価(現大学の直前に在籍していた学校における成績)についても同様に学業成績係数を算出し,その在籍期間及び学校種を併せて推薦者一覧の備考欄に記載すること。
(注3)上表の成績評価にない評価(例えば,「認定」,「合格」など)は対象としないこと。
(注4)学業成績係数に端数が出る場合は,小数点第3位以下を切り捨てること。
(注5)現在在籍している大学の学業成績が2年に満たない場合,かつ学業成績を半期毎で判定している場合で,それ以前に在籍していた大学が学業成績を学年毎で算出しているため1年未満の端数が生じる場合は,直近2.5年間の成績により学業成績係数を算出する。

(2)対象者について,過去に国費外国人留学生であった者で,その奨学金支給期間終了後3年間を経過していない者は申請できない。ただし,日本語・日本文化研修留学生,日韓共同理工系学部留学生及びヤング・リーダーズ・プログラム生であった者は,3年以内であっても申請が可能である。
また,申請時に私費外国人留学生として在籍している者を対象としているが,日韓共同理工系学部留学生については,申請時に最終年次に在籍し平成27年4月1日に上位課程へ進学予定の者も申請が可能である。

(3)申請書ファイルAの「奨学金留学生申請書」部分及び申請書ファイルBについては,申請者本人が記入すること。申請書ファイルAは「奨学金留学生申請書」部分を申請者本人が入力した後に,大学がその他の部分を入力すること。

(4)大学院正規課程への進学を予定している者が進学できなかった場合,又は在籍する者が進級できなかった場合には,辞退すること。
  また,申請書に記入した大学以外の大学院研究科へ進学する場合,国費外国人留学生奨学金は支給しないので,辞退すること。

(5)大学院進学のための入学金及び入学検定料等,採用前に生じる経費については,日本政府(文部科学省)は負担しない。(本人又は大学が負担するものとする。)

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

木谷・高岡
電話番号:03-5253-4111(内線3026)

-- 登録:平成26年10月 --