本募集は平成23年度に募集を開始しているが、平成24年度予算の成立をもって実施されるものであり、予算の範囲内での採用となるところ、特に一般枠の採用人数は前年度実績から大きく変動する可能性がある。
優秀な留学生を獲得するため、一般枠、特別枠、地球規模枠、特定地域枠のいずれにおいても直近2年間の学業成績係数が3点満点で2.30以上の者を対象とする。
特別枠については、優秀な留学生の獲得を推薦要件の一つとする一方、国費留学生の優先配置を行う特別プログラムの採択時にプログラムごとに指定した推薦可能者数の範囲内での採用を実質的に大学の裁量とする。文部科学省においては外形的要件(国籍、年齢、推薦可能者数、学業成績係数等)の確認を主として実施するため、各大学は推薦可能者数の範囲内において、他の枠と同様に、募集要項に記載された要件を必ず満たす者を推薦すること。要件を満たさない者は推薦要件違反となるため、推薦があったとしても審査対象とならない。
また、外務省においても、文部科学省に提出された推薦書に対し、安全保障貿易管理の観点から確認を行うため、各大学にあっては「7.推薦対象者について」の「オ」に記載した確認を十分行った上で推薦すること。ただし、いずれにせよ各大学は外為法を踏まえた輸出管理上の確認を的確に行った上で推薦する必要がある。
なお、優先配置を行う特別プログラムは支援期間を5年間としており、プログラム番号が「07」から始まっているものは、今回の募集による平成24年度秋学期の渡日が5回目となる。当該プログラムについては、評価を行った上で実施を検討するため、必要な手続きについては後日別途通知する。
また、プログラム番号が「06」で始まっているものについて、平成24年度秋渡日の募集の可否は後日別途通知する。(参照:23文科高364号『「国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行うプログラム」の評価及び募集(継続・新規)について(通知)』)
独立行政法人科学技術振興機構が実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」に参加している大学が、相手国から優秀な博士課程の留学生を獲得することを目的とする。
地球規模課題対応国際科学技術協力事業に採択され、討議議事録(R/D)を締結した課題に参加している大学(大学以外の機関は不可)。
地球規模課題対応国際科学技術協力事業に参加しているすべての課題の合計で10人を上限とする。
大学院博士後期課程(一貫制博士課程では3年次。非正規課程は認めない。)
正規課程の修了に必要な期間(標準修了年限)とする。一貫性博士課程では3年次以降とする。
採択課題の相手国にあり、課題に参加している機関に所属している者。
直近2年間の学業成績係数が2.30以上であり、奨学金支給期間中にそれを維持できる見込みがある者。
申請に当たっては、独立行政法人科学技術振興機構が実施する事前審査を受け、認められた者のみを推薦すること。事前審査については独立行政法人科学技術振興機構 地球規模課題国際協力室から各研究代表者宛に別途連絡がある。
上記以外の基準は、原則として国費外国人留学生(大学推薦)募集要項に準じる。
大学推薦の推薦方式は以下のとおりであり、該当する推薦方式により推薦すること。
全ての国公私立大学が推薦可能
平成19年度又は平成21年度「国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プログラム」(以下、「特別プログラム」という。)に採択された大学のみ推薦可能。ただし、平成18年度「国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プログラム」については、平成24年度秋渡日の募集が可となった大学に限る。
独立行政法人科学技術振興機構「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」に採択された課題に参加している大学のみ推薦可能
文部科学省から指定された大学のみ推薦可能
次のいずれかに該当する者を推薦すること。
ア 日本国政府と国交のある国の国籍を有すること。(また、申請時に二重国籍等により日本国籍を有する者でないことをよく確認すること。なお、無国籍者であっても推薦は妨げないが、奨学金支給期間終了後の帰国に際し支障がないことを確認すること。)
イ 過去に国費外国人留学生であった者については、奨学金支給期間終了後、採用時(奨学金支給開始月)までに3年以上の教育・研究等の経験のある者でなければ採用の対象とならない。
ただし、大学学部を卒業した日本語・日本文化研修留学生及び帰国した日韓共同理工系学部留学生については、3年以内であっても差し支えない。〔その旨を推薦調書(別紙様式1)の備考欄に記載すること。〕
ウ 複数の大学による同一人物の推薦、日本政府(文部科学省)及び独立行政法人日本学生支援機構が実施している留学生を対象とした支援制度(留学生交流支援制度)との併願は認めないので、推薦に当たっては、当該事項について十分調査するとともに、候補者に事前にその旨を周知徹底させること。
重複申請又は併願が判明した場合、その候補者の推薦を受理しないとともに、大学の推薦方法について協議を行い、何らかの問題がある場合は、当該大学の候補者全ての採用を行わない場合もある。
なお、既に日本政府(文部科学省)及び独立行政法人日本学生支援機構が実施している留学生を対象とした支援制度により採用され、引き続き平成24年度の10月期の学期以降も在籍予定の者についても対象とならない。
エ 2012年度の10月期開始前に日本在住(又は在住予定)の者については、本募集において対象としている「新たに海外から留学する」者にあたらないため、採用の対象とならない。なお、2012年度の10月期開始前に日本在住(又は在住予定)の者で、前述の国費留学生申請条件を満たすことのみを目的として国籍国へ帰国する者についても採用の対象とならない。
オ 平成24年度に私費外国人留学生として本邦大学に在籍予定であり、10月期の学期以降も継続して在籍予定の者は対象とならない。このような者は「国内採用」の制度により申請すること。
(参考)
カ 平成18年3月24日付け17文科際第217号「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」等に記されている大量破壊兵器等に関連する貨物・技術の違法輸出等に対する政府の対応方針及び平成21年11月24日付け21文科高第264号「大学及び公的研究機関における輸出管理について」を十分認識の上、大量破壊兵器等の製造・開発に転用される恐れのある研究分野を希望する学生については、本人の研究計画及び学習背景について面接等により十分に確認し、推薦を行わないこと。その際、経済産業省が発出する「外国ユーザーリスト」や「安全保障貿易に関する機微技術管理ガイダンス」等に留意すること。
〔学業成績係数の算出方法〕
下記の表により「評価ポイント」を算出し、計算式に当てはめて計算すること。
区分 |
成績評価 |
||||
---|---|---|---|---|---|
4段階評価 |
|
優 |
良 |
可 |
不可 |
4段階評価 |
|
A |
B |
C |
F |
4段階評価 |
|
100~80点 |
79~70点 |
69~60点 |
59点~ |
5段階評価 |
S |
A |
B |
C |
F |
5段階評価 |
A |
B |
C |
D |
F |
5段階評価 |
100~90点 |
89~80点 |
79~70点 |
69~60点 |
59点~ |
評価ポイント |
3 |
3 |
2 |
1 |
0 |
(計算式)
{(「評価ポイント3の単位数」×3)+(「評価ポイント2の単位数」×2)+(「評価ポイント1の単位数」×1)+(「評価ポイント0の単位数」×0)}÷総登録単位数
(注1)履修した授業について単位制をとらない場合は、単位数を科目数に置き換えて算出すること。
(注2)編入学している場合は、編入学後の単位数を対象とすること。ただし、編入学前の成績評価(現大学の直前に在籍していた学校における成績)についても同様に学業成績係数を算出し、その在籍期間及び学校種を併せて推薦者一覧の備考欄に記載すること。
(注3)上表の成績評価にない評価(例えば、「認定」、「合格」など)は対象としないこと。
(注4)学業成績係数に端数が出る場合は、小数点第3位以下を切り捨てること。
(注5)現在在籍している大学の学業成績が2年に満たない場合かつ学業成績を半期毎で判定している場合で、それ以前に在籍していた大学が学業成績を学年毎で算出しているため1年未満の端数が生じる場合は、直近2.5年間の成績により学業成績係数を算出する。
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省高等教育局学生・留学生課
留学生交流室国費留学生係
ryuugaku@mext.go.jp
各推薦方式の採用方針は以下のとおりである。
各大学ごとの採用人数については、各大学の大学院に在籍する国費及び私費留学生数に応じた採用枠を基本としつつ、予算の状況、研究計画内容、調査書の内容(大学間交流協定実績、私費留学生の在籍状況、留学生の学位取得状況、外国人教員の割合)及び不法残留状況等を総合的に勘案する。
(単位:人)
在籍留学生数 |
採用基本枠 |
---|---|
~25 |
0 |
26~300 |
1 |
301~700 |
2 |
701~900 |
3 |
901~1,300 |
4 |
1,301~1,700 |
5 |
1,701~1,900 |
6 |
1,901~ |
7 |
※1 この表はあくまで平成23年度実績であり、平成24年度の実際の数は予算額及び申請状況等により決定されるため未定である。
※2 参考とした在籍留学生数は、平成22年5月1日現在の日本学生支援機構調査による。
選考委員会で決定された国費外国人留学生の優先配置人数の範囲内で、推薦順位により採用する。
推薦のあった者について、推薦可能人数の枠内で採用する。
指定大学から推薦のあった者を採用する。
高等教育局学生・留学生課国費留学生係
-- 登録:平成23年11月 --