文部科学省は、大学推薦による国費外国人留学生(研究留学生(一般枠、特別枠、地球規模枠、特定地域枠))を下記のとおり募集する。
記
大学院レベルの外国人留学生として、新たに海外から留学する優秀な(※1)者。
日本国政府と国交のある国のものを有すること。ただし、申請時に日本国籍を有する者は、募集の対象とはならない。
1977年4月2日以降に出生した者。
日本の大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者。なお、日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、以下に該当する者とする。
(注)上記以外の資格により日本の大学院入学資格を有する者を含む。(見込みの者を含む。)
大学において専攻した分野又はこれに関連した分野とする。受入大学で研究が可能な分野であること。
十分な日本語能力を必要とする研究分野(日本語学、日本文学、日本歴史、日本法制等)については、日本語能力の不十分な者は、特別の事情がない限り採用しない。
心身ともに大学における学業に支障がないこと。
大学が定める各学期の始まる最初の日から数えて前後2週間以内で、受入れ大学の指定する期日(原則として9月若しくは10月であり、4月期の学期は除く。)に必ず出国し、渡日可能な者。(所定の時期に渡日できない場合は、採用を辞退すること。自己の都合により所定の時期以前に渡日する者には渡日旅費を支給しない。)
渡日時に「留学」の査証を必ず取得していること。また、採用された者が、例外的に、採用前に「留学」以外の在留資格で日本に在留し日本国内で資格変更する」場合は、奨学金支給開始予定月の前月末日までに在留資格を「留学」とする必要があるので留意すること。(「留学」以外の査証あるいは在留資格をもって渡日する者は国費外国人留学生の資格は有しない。また、本邦入国後在留資格を「留学」以外に変更した者についても、在留資格変更時点で国費外国人留学生としての資格を喪失するので留意すること。)
次に掲げる者については、対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。
(※1)直近2年間の学業成績が2.30以上であり、奨学金支給期間中においてもこれを維持する見込みがある者をいう。
奨学金支給期間は、渡日後に在籍するそれぞれの課程によって次のように異なる。
2012年度の奨学金月額は未定であるため、参考として2011年度奨学金月額を以下のとおり示す。(なお、予算、物価等の状況により各年度で月額は変更を含め見直される。)
2011年度実績:月額150,000円(非正規生),152,000円(修士課程),153,000円(博士課程)
(特定の地域において修学・研究する者に対し、月額2,000円又は3,000円を月額単価に加算)。
ただし、大学を休学又は長期に欠席した場合、奨学金は支給されない。
なお、次の場合には、原則として奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当するにもかかわらず奨学金を受給した場合、該当する期間に係る奨学金の返納を命じることがある。
文部科学省は、旅行日程及び経路を指定して、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港から成田国際空港又は受入大学が通常の経路で使用する国際空港までの下級航空券を交付する。なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港使用料、空港税、渡航に要する特別税、日本国内の旅費等は留学生の自己負担とする。(「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された現住所とする。)また、国籍国以外からの航空券は支給しない。
奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港又は受入大学が通常の経路で使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港までの下級航空券を交付する。
(注)渡日及び帰国旅行の際の保険金は、留学生の自己負担とする。また、出発及び到着空港は留学生が国籍を有する国の空港に限る。
大学における授業料等は当該大学が負担する。
各大学長は、特に優秀な者で奨学金の支給を必要とする者を、大学での審査の上、推薦枠ごとに順位を付した上で別紙様式により必要書類を添えて文部科学大臣に対し推薦する。推薦の際には、候補者が特定国に偏ることのないよう、特に配慮すること。(一般枠及び特別枠の場合は、一国当たり3名を上限とし、推薦者全体に占める割合が50パーセント以内であること。なお、大学の国際戦略等により、真にやむを得ず、これらの値を超える場合は、理由書(様式任意)により、その理由について説明すること。)地球規模枠の場合は、独立行政法人科学技術振興機構が実施する事前審査において認められた者のみとする。
特別枠における連合大学院が実施するプログラムについては、設置大学より推薦すること。
各大学長から推薦された者のうち、選考委員会の審査により採用候補者を決定し、これに基づき、文部科学省は、奨学金支給対象者及び支給期間を決定する。
なお、採用候補者決定後、各大学長は、各在外公館と連絡を取るよう採用候補者に指示すること。
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(正本) |
(写し) |
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ア 国費外国人留学生(研究留学生)推薦調書(別紙様式1) |
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(推薦者1名に対し1枚) |
イ 推薦者一覧(別紙様式2) |
1 |
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ウ 候補者に対して行った面接等による総合成績評価報告書(別紙様式3) |
1 |
(推薦者1名に対し1枚) |
エ 調査書(別紙様式4)(「一般枠」についてのみ) |
1 |
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オ 学内での募集・選考基準、選考体制及び選考過程(別紙様式5) |
1 |
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カ 理由書(様式任意)(推薦者が特定国に偏る場合のみ) |
1 |
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(正本) |
(写し) |
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ア 申請書(両面印刷) |
1 |
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専攻分野及び研究計画 |
1 |
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イ 所属大学等の研究科長レベル以上の推薦状(受入れ予定大学長あてのもの) |
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1 |
ウ 写真(最近6か月以内に撮影したもので4.5×3.5㎝、上半身、正面、脱帽、裏面に国籍及び氏名を記入し申請書所定の場所に貼付のこと。電子データ可) |
1 |
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(正本) |
(写し) |
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ア 本国の戸籍謄本または市民権等の証明書 |
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1 |
イ 最終出身大学(学部又は大学院)の成績証明書(出身大学で発行したもの) |
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1 |
ウ 最終出身大学(学部又は大学院)の卒業(見込)証明書又は学位記 |
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1 |
エ 最終出身大学において優秀であることを証明する学業成績(例えば、GPA、ABCのクラス分け、具体的な順位(○人中第○位)等、最終出身大学における成績が明確に判る指標) |
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1 |
オ 論文概要等 |
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1 |
カ 語学能力、専門能力を客観的に示す材料(例えば、TOEFL、TOEIC、日本留学試験日本語科目、日本語能力試験等の成績表) |
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1 |
特別枠以外については平成24年4月中を目処に、特別枠については平成24年6月中に各大学長宛に文書をもって通知を行う。文部科学省から本人への通知は行わない。
高等教育局学生・留学生課国費留学生係
-- 登録:平成23年11月 --