ここからサイトの主なメニューです

国費外国人留学生に係る渡日旅費及び帰国旅費の取扱について

平成29年2月20日
文部科学省高等教育局
学生・留学生課留学生交流室

  国費外国人留学生の渡日・帰国時の旅費については、国費外国人留学生等渡日旅費及び帰国旅費支給要項(以下、「旅費支給要項」という。)及び各プログラムの募集要項に基づき執行されていますが、文部科学省指定の旅行業者(以下、「旅行業者」という。)との調整や受入大学・旅行業者の作業効率化や旅費の適切な執行のため、あらためて基本的考え方を示すこととしました。



1.「国際空港」について

旅費支給要項第三に定める「国際空港」とは、国際線定期便が就航している全ての空港を指します。


2.「文部科学省高等教育局長が指定する者が出発又は帰着すべき外国の国際空港」について

「渡日時の住所」最寄りの国際空港を使用するものとし、旅行業者が当該空港を指定します。当該空港については、大学が推薦調書等で申請する「出発又は帰着すべき空港が所在する都市」を参考として決定します。
なお、「渡日時の住所」最寄りの国際空港は原則として距離的に最も近い国籍国内の国際空港としますが、遠方の国際空港を使用したほうが所要経費(文部科学省の負担経費と本人の負担経費の総額とする。)・所要時間(複数の空港を経由する場合の航空機の乗り継ぎ時間等も含む。)のいずれも、「最も経済的な通常の経路及び方法」に適するとみなされる場合は、旅行業者が遠方の国際空港を指定する場合があります。

大学の申請による利用空港の変更は原則として認めませんが、下記1.~2.の場合は文部科学省に事前に協議し、問題がなければ認めるものとします。

  1. 戦争・天災等の特段の事情や予見が困難な事情といった本人に帰責性のないやむを得ない事由による変更の場合。
  2. 「4.経路設定について」で定める場合。


3.「受入大学等が通常の経路で使用する国際空港」について

  「受入大学等が通常の経路で使用する国際空港」については、国家公務員等の旅費に関する法律(以下、「旅費法」という。)第七条の規定を踏まえ、留学生の国籍国内の使用空港から最も経済的な通常の経路で到着する国際空港を指すものとします。

ただし、各プログラムの募集要項において国内旅費の計上は認められていないことを踏まえ、日本国内の空港間の移動による航空賃を支給することはできません。例えば日本に到着する際に、成田空港を経由して大学最寄りの空港に赴く際は、国籍国から成田空港までの経費は文部科学省で負担しますが、当該経路と国籍国から大学最寄りの空港までの経路との差額については留学生本人の負担とします。


4.経路設定について

旅行業者の指定する経路は、大学の指定する渡日日程等に合わせ、文部科学省経費負担分・留学生の経費自己負担分を総合的に勘案した「最も経済的な通常の経路及び方法」が指定されますので、原則変更は認めません。
ただし、以下の場合は、大学から文部科学省へ事前に協議し許可がでれば、変更を認めるものとします。

  1. 旅行業者の指定する経路よりも大学の主張する経路の方が旅費法に定める「経済的且つ合理的」な経路である場合
  2. 留学に支障を与えない程度の病気により、搭乗可能な航空機が制限される等の特段の事情がある場合


5.渡日・帰国日程について

渡日・帰国の別に関わらず、土日祝日及びその前日(以下、「土日等」という。)については手配料金が上昇することを踏まえ、原則として土日等での渡日・帰国は避けるものとします。(ただし、期間内の平日と料金が変わらない場合は、その限りではありません。)
また、渡日旅費については、特に4月渡日は渡日期間が限定されていることも踏まえ、学事暦又は旅行業者の手配の都合上やむを得ない場合は、土日等の手配も可能とします。
なお、帰国旅費については、期間内の平日と料金が変わらない場合及び旅行業者の手配の都合上やむを得ない場合は、旅行業者と協議の上、土日等の手配を可能としますが、引越業者手配上の都合等、本人都合による理由は認めないものとします。


6.その他

その他、旅費法、旅費支給要項及び各プログラムの募集要項、上記記載事項等により大学において判断しがたい事項がある場合は、文部科学省に事前に相談してください。
なお、本取扱は、2017年度以降に渡日又は帰国する者に適用するものとします。


お問合せ先

高等教育局学生・留学生課留学生交流室

(高等教育局学生・留学生課留学生交流室)

-- 登録:平成29年02月 --