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「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」等について

平成28年3月31日

  文部科学省では、OECD等における統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計しています。このほど、2013年統計の状況を取りまとめましたので、(別添1)のとおり公表いたします。
  また、独立行政法人日本学生支援機構が毎年調査している外国人留学生在籍状況調査についても、2015年度の結果が取りまとめられましたので、(別添2)のとおりお知らせいたします。

1.日本人の海外留学者数

(1)日本人の海外留学者数
  OECD、ユネスコ、米国国際教育研究所(IIE)等の2013年統計による日本人の海外留学者数(原則として、交換留学等の短期留学は含まない。)を集計したところ、55,350人であり、留学者数の多い国は、アメリカ合衆国19,334人、中華人民共和国17,226人、台湾5,798人でした。
  なお、OECD、ユネスコの統計については、今回から、各国より提出されるデータの多くが「外国人学生数」ではなく、「外国人留学生数」となっており、OECDの報告書である「Education at a Glance」にも記載のある通り、昨年の集計結果(60,138人)との比較を行うことができなくなっています。
※1 「外国人学生数」は、受入れ国の国籍を持たない学生(外国人留学生を含む)の数であり、もともと当該国に居住していて大学に進学した学生等を含みます。
※2 「外国人留学生数」は、勉学を目的として前居住国・出身国から他の国に移り住んだ学生の数です。もともと当該国に居住していて大学に進学した学生等は含まれません。
※3 出典:OECD 加盟国については、OECD が公表している「図表でみる教育(Education at a Glance)」、その他の国については、ユネスコ統計局による統計やInstitute of International Education (IIE)「Open Doors」等、各国等が発表している数値をもとにしています。調査時点や調査対象は、国によって異なります。

(2)大学等が把握している日本人学生の海外留学状況
  独立行政法人日本学生支援機構が実施している「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」(交換留学等の短期留学を含む。)によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学状況については、短期の留学を中心に留学生数が増加しており、平成26年度(2014年度)は81,219人(対前年度比11,350人増)でした。
  留学者数の多い国は、アメリカ合衆国18,769人(対前年比1,975人増)、カナダ7,373人(対前年比759人増)、オーストラリア7,276人(対前年比884人増)でした。(別紙2)
  近年は学位取得等を目的としない短期の留学が先進国等において増加傾向にあり、日本人の海外留学についても同様の傾向が見られます。海外留学の現状をより正確に把握するため、このような留学も含めて調査することとしています。

2.外国人留学生在籍状況調査等(独立行政法人日本学生支援機構調査)

(1)平成27年度(2015年度)外国人留学生在籍状況調査
  平成27年5月1日現在の留学生数は、208,379人(対前年比24,224人(13.2%)増)であり、留学生数の多い国(地域)は中華人民共和国(94,111人)、ベトナム(38,882人)、ネパール(16,250人)でした。
※うち、高等教育機関に在籍する外国人学生数は152,062人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は56,317人。

(2)平成26年度(2014年度)外国人留学生年間短期受入れ状況調査
平成26年4月1日から平成27年3月31日までに在籍した外国人留学生は208,692人(参考値)でした。

(3)平成26年度(2014年度)短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査
  平成26年度に受け入れた外国人学生は11,428人(対前年度比2,103人(22.6%)増)でした。
※本調査は、平成26年度中(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)に教育、研究、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、大学等における学則上の設置科目の受講を伴って実施する、又は学則上の設置科目ではないもののサーティフィケイト(受講証明証)等の発行を伴って実施する、学位取得を目的としない短期教育プログラム等による外国人学生の受入れ状況について調査するもの。

 (4)調査対象
  我が国の大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関。

※日本語教育機関で学ぶ留学生数については、「出入国管理及び難民認定法」の改正(平成21年7月15日公布)により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことに伴い、平成23年度より調査対象としている。平成26年度の調査までで4回分の調査結果を収集し、安定的にデータを収集できることを確認したため、平成26年度調査より、日本語教育機関に在籍する留学生を含めて、公表することとした。



外国人留学生在籍状況調査等については、下記ホームページにて公表しています。
学生支援に関する各種調査(※独立行政法人日本学生支援機構ホームページへリンク)

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

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-- 登録:平成26年04月 --