Q 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。 |
○ 国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5%程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。
○ なお、国別の留学生総数と、そのうち国費留学生数の割合についても中国は0.7%であり、全体の平均(3.1%)と比しても低い割合となっています。
(参考)外国人留学生数(令和2年5月1日現在)
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留学生総数(A) |
うち国費留学生数(B) |
割合(B/A) |
中国 |
121,845人 |
834人 |
0.7% |
ベトナム |
62,233人 |
601人 |
1.0% |
ネパール |
24,002人 |
62人 |
0.3% |
韓国 |
15,785人 |
565人 |
3.6% |
インドネシア |
6,199人 |
888人 |
14.3% |
スリランカ |
5,238人 |
96人 |
1.8% |
ミャンマー |
4,211人 |
219人 |
5.2% |
バングラデシュ |
3,098人 |
453人 |
14.6% |
モンゴル |
3,075人 |
275人 |
8.9% |
タイ |
3,032人 |
614人 |
20.3% |
マレーシア |
2,670人 |
237人 |
8.9% |
フィリピン |
2,221人 |
260人 |
11.7% |
その他 |
25,988人 |
3,657人 |
14.1% |
全体 |
279,597人 |
8,761人 |
3.1% |
(参考) |
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台湾 |
7,088人 |
278人(※) |
3.9% |
※台湾の国費留学生については、公益財団法人日本台湾交流協会による支援。人数は年間支援総人数。
Q 台湾の学生は国費外国人留学生制度の対象外ですか。 |
○ 国費外国人留学生制度の対象者は、「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件であるため、台湾の学生は対象外です。
○ しかし、台湾からの留学生には公益財団法人日本台湾交流協会を通じて、昭和48年度から国費外国人留学生制度による支援と同額の支援を実施しています。
(参考)令和2年度予算:約6.5億円
在籍者数(台湾)
平成29年度 大学院:230人、学部:51人、計281人
平成30年度 大学院:242人、学部:51人、計293人
令和元年度 大学院:222人、学部:50人、計272人
令和 2 年度 大学院:226人、学部:52人、計278人
Q 質の高い外国人留学生は欧米に流れ、日本に留学していないという指摘がありますが、どのように考えますか。「留学生30万人計画」の実現を目指していますが、数だけ増えれば良いのでしょうか。 |
○ 留学生の受入れは、各大学の判断により行われていますが、質の高い外国人留学生の確保は、我が国全体としても取り組むべき課題であり、日本の大学の魅力を一層高める必要があると考えています。
○ このためにも、日本再興戦略等で提言されているスーパーグローバル大学構想を促進し、優秀な外国人教員の確保をはじめ、大学の徹底したグローバル化を図りたいと考えています。
高等教育局学生・留学生課留学生交流室