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外国政府派遣留学生（受入）について

　諸外国の中には、当該国における人材養成を推進するため、当該国政府の経費負担により留学生を派遣することとし、日本政府に対し、その受入れについての協力を要請するところがあります。日本政府は国際協力を積極的に推進する立場から、これら各国の要請に応じて協力しています。
　現在、我が国は、マレーシア、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアからの政府派遣留学生の受入れについて、日本語等の予備教育や大学等への連絡・調整等必要な協力を行っています。（この他、新規の受入れを中断しているところがあります。）

主な外国政府派遣留学生制度

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マレーシア政府派遣留学生

（1）	昭和56年11月、マレーシア政府よりマハティール政権の下で提唱された東方政策（Look East Policy）に基づき、協力要請。昭和57年度より予備教育の実施に、昭和58年度からは予備教育の教科教育のための現地教員派遣に協力。
（2）	現在、学部留学生の教科教育指導のため、団長を含め数学・物理・化学の各科目について20名の教員を派遣。なお、日本語教育指導については国際交流基金より教員を派遣。
（3）	学部留学生については、マレーシア国内の中等教育（修業年数は初等教育を含め11年）を修了したマレー系学生が現地で2年間の予備教育を受け、我が国の大学学部1年次に入学。
（4）	高等専門学校留学生については、当初は日本で1年間の予備教育を受けた後、高専の3年次編入をしていたが、平成4年度より現地での2年間の予備教育へ移行。
（5）	予備教育については、学部留学生がマラヤ大学予備教育部日本留学特別コース、高等専門学校留学生がマラ工科大学国際教育センター高専予備教育コースで実施。また、平成16年度以降、帝京マレーシア学院においても学部留学生の予備教育の一部受入れを開始。

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サウジアラビア政府派遣留学生

（1）	サウジアラビア高等教育省は、平成18年よりサウジアラビアで今後人材需要が見込まれる実用分野を対象とした新たな奨学金による派遣制度（アブドッラー国王奨学金プログラム）を創設し、日本を含めたアジア・太平洋諸国8カ国へ3千名を大学等高等教育機関へ派遣する事業を開始。
（2）	我が国への受入れは平成19年4月より開始。日本語教育機関において予備教育を受けた後、大学学部・大学院への進学している。
（3）	受入先の日本語教育機関は、独立行政法人日本学生支援機構日本語教育センター（東京日本語教育センター・大阪日本語教育センター）及び千駄ヶ谷日本語学校。

・	サウジアラビア政府派遣留学生受入れ可能数調査調査票（Excel：17KB）

（高等教育局学生・留学生課留学生交流室）