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外国政府派遣留学生(受入)について

 諸外国の中には、当該国における人材養成を推進するため、当該国政府の経費負担により留学生を派遣することとし、日本政府に対し、その受入れについての協力を要請するところがあります。日本政府は国際協力を積極的に推進する立場から、これら各国の要請に応じて協力しています。
現在、我が国は、マレーシア、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアからの政府派遣留学生の受入れについて、日本語等の予備教育や大学等への連絡・調整等必要な協力を行っています。(この他、新規の受入れを中断しているところがあります。)

主な外国政府派遣留学生制度

マレーシア政府派遣留学生

  • (1)昭和56年11月、マレーシア政府よりマハティール政権の下で提唱された東方政策(Look East Policy)に基づき、協力要請。昭和57年度より予備教育の実施に、昭和58年度からは予備教育の教科教育のための現地教員派遣に協力。
  • (2)現在、学部留学生の教科教育指導のため、団長を含め数学・物理・化学の各科目について20名の教員を派遣。なお、日本語教育指導については国際交流基金より教員を派遣。
  • (3)学部留学生については、マレーシア国内の中等教育(修業年数は初等教育を含め11年)を修了したマレー系学生が現地で2年間の予備教育を受け、我が国の大学学部1年次に入学。
  • (4)高等専門学校留学生については、当初は日本で1年間の予備教育を受けた後、高専の3年次編入をしていたが、平成4年度より現地での2年間の予備教育へ移行。
  • (5)予備教育については、学部留学生がマラヤ大学予備教育部日本留学特別コース、高等専門学校留学生がマラ工科大学国際教育センター高専予備教育コースで実施。また、平成16年度以降、帝京マレーシア学院においても学部留学生の予備教育の一部受入れを開始。

タイ政府派遣留学生

  • (1)タイ国政府は、自国公務員の人材養成を図るため、昭和48年以降タイ国政府給費留学生を派遣し、我が国の高等学校及び大学で勉強させており、これら留学生の高等学校及び大学への入学について可能な限り便宜を図り、タイ国政府の人材養成に協力。
  • (2)現地前期中等教育修了後に渡日する者の受入先については、日本語予備教育を公益財団法人アジア学生文化協会で1.5年間、後期中等教育を東京学芸大学附属高等学校又はお茶の水女子大学附属高等学校で経た後に大学学部へ進学している。
  • (3)現地後期中等教育修了後に渡日する者の受入先については、日本語予備教育を独立行政法人日本学生支援機構日本語教育センター(東京日本語教育センター)又は公益財団法人アジア学生文化協会で1.5年間経た後に、大学学部へ進学している。

シンガポール政府派遣留学生

  • (1)シンガポール政府(人事院)は、自国公務員の養成等を図るため、1984(昭和59)年度より毎年4~6人のシンガポール政府給費留学生を派遣しており、また、シンガポール政府(経済開発庁)は、在「シ」日系企業よりの拠出金をもって奨学金Fundを創設し、日本の技術等を学ばせるために、優秀な学生を日本へ派遣する計画をたて、1985(昭和60)年度より毎年4名程度を派遣し、我が国の大学で学ばせることとしている。これらに対し、予備教育機関や国立大学への入学について可能な限り便宜を図り、シンガポール政府の人材養成に協力。
  • (2)我が国への受入については、独立行政法人日本学生支援機構日本語教育センター(東京日本語教育センター)での日本語予備教育を1年間経た後に、大学学部へと進学している。

サウジアラビア政府派遣留学生

  • (1)サウジアラビア高等教育省は、平成18年よりサウジアラビアで今後人材需要が見込まれる実用分野を対象とした新たな奨学金による派遣制度(アブドッラー国王奨学金プログラム)を創設し、日本を含めたアジア・太平洋諸国8カ国へ3千名を大学等高等教育機関へ派遣する事業を開始。
  • (2)我が国への受入れは平成19年4月より開始。日本語教育機関において予備教育を受けた後、大学学部・大学院へ進学している。
  • (3)受入先の日本語教育機関は、独立行政法人日本学生支援機構日本語教育センター(東京日本語教育センター・大阪日本語教育センター)及び千駄ヶ谷日本語学校。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課留学生交流室

(高等教育局学生・留学生課留学生交流室)

-- 登録:平成21年以前 --