平成１７年度国費外国人留学生（研究留学生）募集要項（大学推薦）


平成１７年度国費外国人留学生（研究留学生）募集要項（大学推薦）

　文部科学省は、大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生）を下記により募集する。

記

１   応募者の資格及び条件
 
(1) 対象   ：   大学院レベルの外国人留学生として、新たに海外から留学する者。
(2) 国籍   ：   平成１７年４月１日現在、日本政府が承認している国の国籍を有する者。
(3) 年齢   ：   平成１７年４月１日現在で満３５歳未満の者（1970年４月２日以降に出生した者）。
(4) 学歴 ：   日本の大学学部卒業以上の資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有する者。
(5) 専攻分野   ：   大学で専攻した分野又はこれに関連する分野（受入大学で教育・研究指導が可能な分野であること）。
(6) 健康   ：   心身ともに大学における学業に支障がないこと。
(7) 日本語能力   ：   例えば、日本語学、日本文学、日本歴史、日本法制等、十分な日本語能力を必要とする研究分野については、日本語能力の不十分な者は、特別の事情がない限り採用しない。
(8) 渡日時期   ：   平成１７年１０月１日〜７日までの間で、受入れ大学の指定する期日に必ず渡日可能な者。渡日できない場合は、渡日旅費及び渡日一時金は一切支給しない。
(9) その他   ：   次に掲げる者については、採用しない。
 
1 現役軍人又は軍属の資格の者。
2 指定の期日に渡日できない者。
3 配偶者が既に国費外国人留学生である者及び夫婦が同時に応募した場合のいずれか一方の者。
4 日本政府（文部科学省）以外の機関（自国政府機関含む）から奨学金等を併給される者。

２   採用予定数　：　約６００名
３   奨学金等
 
(1) 奨学金　：　月額１７５，０００円（変更する場合がある）を支給する。
(2) 授業料　：　当該大学の負担とする。
(3) 旅費
1 渡日旅費   ： 　渡日する留学生の現住所最寄りの国際空港注釈から新東京国際空港（配置大学最寄りの国際空港によることが経済的な場合は、当該最寄りの国際空港。以下同じ。）までの下級航空券を交付する。
2 帰国旅費   ： 　奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する者については、新東京国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港注釈までの下級航空券を交付する。
        　注釈留学生が国籍を有する国の空港に限る。
(4)
奨学金支給期間   ： 平成１７年１０月から平成１９年３月までの１年６か月間。
　なお、大学における教育研究指導の観点からこれによりがたい時期に採用される者については、文部科学省が別途指定する期間。
（注） 　所定の選考を経て、特に優秀な者に限り奨学金支給の延長を認めることがある（特に優秀でない場合は認められない）。また、大学院博士課程への進学を希望する場合、渡日から起算して非正規生期間が日本語予備教育期間を含め通算１年を超える場合は延長申請できない。
　なお、他大学大学院への進学は認めない。

(5)
その他   ： 　以上のほか、(独)日本学生支援機構が実施する渡日一時金（25,000円（予定））、医療補助費（実費の８割補助）がある。

４   推薦手続き及び選考
 
(1) 推薦   ： 　各大学長は、特に優秀な者で奨学金の支給を必要とする者を、大学での審査の上、別紙様式により必要書類を添えて文部科学大臣に対し推薦する。推薦の際には、候補者が特定国に偏ることのないよう、特に配慮すること（一般枠の場合、一国当たり３名を上限とし、推薦者全体に占める割合が５０％未満であること。特別コースの場合は、これらの値を超える場合は、その理由を添付すること。拠点枠の場合は、１拠点大学につき１名しか認めない）。
(2) 選考   ： 　各大学長から推薦された者のうち、選考委員会の審査により採用候補者を決定し、これに基づき、文部科学省は、奨学金支給対象者及び支給期間を決定する。
　なお、採用候補者決定後、各大学長は、各在外公館と連絡を取るよう採用候補者に指示すること。
(3) 対象国   ： 　日本国と国交のある国とする。
(4) 提出書類等　：
 
1 大 学において作成提出するもの（公文書へ添付すること）   （正本） （写し）
ア 　国費外国人留学生（研究留学生）推薦調書（別紙様式１）（Word：52KB）   １（推薦者１名に対し１枚）
イ 　申請者一覧（別紙様式２）（Excel：55KB）   １
ウ 　学内での募集・選考基準、選考体制及び選考過程（様式任意）   １
エ 　候補者に対して行った面接等による総合成績評価報告書（別紙様式３）（Word：31KB）   １（推薦者１名に対し１枚）
オ 　大学間の交流計画等に基づくものである場合には、協定書等の写し １
カ 　上記オに該当する場合には、その交流実績を示すもの（様式任意）   １
キ 　大学間の交流がなく推薦する場合には、受入れ予定大学長の推薦状

   １
2 大 学が本人より取り寄せて提出するもの   （正本） （写し）
ア 　申請書（2005年版）（Word：139KB）   １
　申請書（別紙）（Word：139KB）   １
　研究計画書（別紙）（Word：139KB）   １
イ 　健康診断書（最近６か月以内に受診したものであること）   １
ウ 　最終出身大学（学部及び大学院）の卒業（見込）証明書、学位記 １
エ 　最終出身大学（学部及び大学院）の成績証明書（出身大学で発行したもの） １
オ 　最終出身大学において優秀であることを証明する学業成績
　（ＧＰＡ、ＡＢＣのクラス分け、具体的な順位（何人中第何位）等、最終出身大学における成績が明確に判る指標） １
カ 　本国の戸籍謄本又は市民権等の証明書 １
キ 　所属大学等の研究科長レベル以上の推薦状（受入れ予定大学長あてのもの） １
ク 　写真（最近６か月以内に撮影したもので６かける４センチメートル、上半身、正面、脱帽、裏面に国籍及び氏名を記入し申請書所定の場所に添付のこと）   １
ケ 　学位論文概要等 １
コ 　語学能力、専門能力を客観的に示す材料（例えば、TOEFL、TOEIC、日本留学試験日本語科目、日本語能力試験等の成績表）

 １
3 そ の他
ア 　1及び2の提出書類を封入した封筒の表には、「大学推薦（研究留学生）申請書類在中（大学番号4桁）」と朱書きすること。
イ 　上記書類2は、個人ごとに角型２号の封筒に入れ、大学名・推薦順位・氏名・国籍を明記し提出すること。
ウ 　これらの書類は、日本語又は英語のいずれかにより、できる限り英文タイプ等を用いてＡ４サイズに統一して作成すること（その他の言語により作成する場合は、日本語による訳文を添付すること）。
エ 　提出書類は、一切返却しない。
オ 　学位論文概要等については、論文内容を簡潔にまとめたものを作成し、添付すること。
カ 　申請書類が不備であったり、提出期日（当日消印有効）を過ぎたものは、一切受理しない。
キ 　国によっては、卒業証明書等の発行を代行行政官官署等によって行う場合があるが、出身大学等への確認を行うなど、証明の内容確認に万全を期すこと。

５   結果通知
  平成１７年６月末日までに、各大学長宛に文書をもって通知を行う。
６   注意事項
 
(1) 　次の場合には、原則として奨学金の支給を取り止められる。
1   申請事項に虚偽が発見されたとき。
2   文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
3   大学において、懲戒処分を受け、若しくは成業の見込みがないと判断されたとき。
4   当該大学院を退学したとき又は他の大学院に転学したとき。
5   在留資格「留学」が他の在留資格に変更になったとき。
6   国費留学生同士が結婚したとき。（夫婦の一方のみ取り止められる）
(2) 　留学生が休学し、又は長期に欠席した場合は、その期間中奨学金は原則として支給しない。また、海外でフィールドワーク期間中は奨学金を支給しない。
(3) 　留学生を受入れる大学は、留学生が渡日する前に、奨学金支給期間等の条件、渡日時期及び渡日方法（留学ビザの取得方法等）について周知徹底すること。
(4) 　各大学における学事上の取扱いについては、事前に十分指導すること。
(5) 　採用後、万が一採用辞退者が出た場合、その申請大学は、次年度以降の採用数を減ずる場合がある。

７   その他
 
(1) 　大学推薦により採用された者の宿舎、日本語教育等については、受入れ大学の責任において斡旋実施すること。
(2) 　元国費外国人留学生の再留学については、帰国後３年間以上の教育・研究等の経験のある者を推薦すること。
　ただし、日本語・日本文化研修留学生については、３年以内であっても差し支えないが、大学学部を卒業している者を推薦すること。
(3) 　採用候補者として決定された者であっても、本国の事情により、出国が不可能となることがあるので、大学としても予め状況を把握しておくこと（特に、中国、ロシア、ミャンマー等、出国許可、旅券取得に相当の時間を要する場合があるので確認しておくこと）。
(4) 　本奨学金における他大学との重複申請、2005年度大使館推薦及び(独)日本学生支援機構が募集等を実施している「短期留学推進制度」及び他の奨学金等との併願は認めないこととしており、重複申請、併願が判明した場合、候補者の採用を取り消すこととするので注意すること。（他の奨学金への併願状況についても事前に調査すること）
　また、退去強制処分を受け再入国が難しい候補者を推薦してきたような場合も採用を取り消すので、注意すること。
(5) 　留学査証の申請に係る便宜供与依頼については、当該国国籍を有する国以外の在外公館には行わないので、国籍国以外に在住の者については、各大学の責任において手続きを行うこと。

８   過去３年間の採用実績
   
年度 申請大学数 応募総数 採用者数
１４年度 １４６大学 １，２９９名 ９６４名
１５年度 １４６大学 １，２９５名 ９０４名
１６年度 １３６大学 １，１１７名 ９１７名



-- 登録：平成21年以前 --