認可又は届出前のPR活動及び学生募集について

大学等の設置や収容定員の変更は，認可又は届出（以下，本項において「認可等」という。）がなされて確定するものであり，認可等がなされる前において，入学希望者や社会一般に対して設置等が確定したものであるかのような誤解や，そのような誤解に基づく損害を与えることのないよう，認可等の前に行うＰＲ活動（リーフレット，ホームページ，テレビ，新聞，雑誌等）の取扱いについて，以下のとおりとしておりますので，ＰＲ活動を行う際には十分留意してください。なお，これらの取扱いが順守されていないことが判明した場合には，そのことを理由に審査の中止や認可を不可とする判定がなされることがあります。

（1） PR活動

認可等の前にPR活動を行う場合には，必ず以下の条件を満たす内容としてください。

1. 設置者の責任において実施すること。
2. 大学名，学部・学科の名称，教育内容，募集人員，募集開始時期，入学者選抜方法等を掲載する関係書類やホームページの画面には，「設置計画は現在認可申請中（設置構想中 等）」であること，及び「設置計画は予定であり，内容に変更があり得る」ことを大きく明確に記載すること。なお，動画でのＰＲ活動を行う際には，上記の内容を常時明示しておくなど，上記の内容が明確に伝わるようにすること。
3. PRの内容は，事実に即したものであることはもとより，申請又は届出書類との整合性が保たれていること。

（2） 学生募集

＜大学等の設置，私立大学の収容定員の総数の増加に係る学則変更の認可申請＞

認可書の到着前は，学生募集（募集要項の配付，出願受付，入学者選抜など）及びそれに類する行為（指定校推薦の調整・登録，模擬試験など）は一切行えません（ただし，私立大学の収容定員の総数の増加に係る学則変更の認可申請の場合，定員を増加する学科等については増加前の定員に基づく学生募集は可能です。定員を減ずる学科等については減じた定員による学生募集は可能です）。

＜届出による学部等の設置＞

以下の①，②の区分に従い，適切に実施してください。ただし，私立大学の収容定員の総数の増加に係る学則変更の認可申請を伴う学部等の届出設置の場合，学則変更の認可書到着前は，学生募集及びそれに類する行為は一切行えません。

① 運営委員会の事前相談に諮り，届出設置可とされた場合

事前相談の結果，届出による学部等の設置が可能とされたものについては，届出と同時に学生募集を行うことが可能です。ただし，届出に係る事項が，教育研究実施組織，設備，授業その他の事項に関する法令の規定に適合しない場合は，届出後 60 日以内に，「学校教育法」（昭和 22 年法律第 26 号）第 4 条第 3 項に基づく措置命令が行われる可能性があることに留意してください。
なお，届出書類に事前相談の記載内容から変更があった場合は，原則として判定結果は無効になりますので，十分に御留意ください。

② 運営委員会の事前相談に諮っていない場合

事前相談に諮っていない場合，届出後に届出設置要件の具備について確認することになりますが，当該届出が届出設置の要件を満たさなかった場合に，届出後60日以内に「学校教育法」第4条第3項に基づく措置命令が行われることを考慮し，学生募集は，原則として届出後60日経過後（60日以内に文部科学省ホームページで公表した場合を除く。）に行ってください。やむを得ない事由により60日経過前に学生募集を行う場合は，届出設置の種類に応じ，下表のとおり行ってください。

＜収容定員変更，名称変更，その他の学則変更の届出＞

公立大学の収容定員変更，私立大学の収容定員変更（当該収容定員の総数の増加を伴わないもの），名称変更，その他の学則変更の届出については，届出と同時に当該変更に基づく学生募集が可能です。ただし，私立大学の収容定員変更に係る学則変更については，届出に係る事項が，設備，授業その他の事項に関する法令の規定に適合しない場合は，届出後 60 日以内に，「学校教育法」第4条第3項に基づく措置命令が行われる可能性があることに留意してください。また，設置者変更に伴い名称の変更を行う場合については，設置者変更の認可書到着前及び名称変更の届出前は，学生募集及びそれに類する行為は一切行えないことにご留意ください。

＜学生募集等に係る留意点＞

• 学生募集に関し，大学入学者選抜については，例年，文部科学省から発出している「大学入学者選抜実施要項」に従って，大学院入学者選抜については，「大学院入学者選抜実施要項」に従って実施してください。なお，「大学入学者選抜実施要項」，「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」，「大学院入学者選抜実施要項」の詳細及び入試の実施方法等について不明な点等がある場合は，文部科学省高等教育局大学教育・入試課大学入試室にお問い合わせください。
• 設置認可申請や届出により，令和8年4月に新設する大学・学部等で，令和8年1月実施の大学入学共通テストの利用を希望する場合は，「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」に基づき，定められた期限までに手続を行う必要があります。なお，期限までに手続が行われなかった場合には，大学入学共通テストを利用することができませんので，必ず上記の大綱を確認してください。

＜設置認可申請中の大学院の学生募集について＞

• 設置認可申請中の大学院に係る学生募集については，＜大学等の設置，私立大学の収容定員の総数の増加に係る学則変更の認可申請＞のとおり，認可前は学生募集及びそれに類する行為は一切行えませんが，大学４年生の進路選択や，学部教育からの連続性の観点から，以下の全ての条件を充足する場合に限り，設置認可申請中の組織（以下，旧組織という。）での学生募集を可能とします。
  1. 既設大学等の統合による大学院等の新設や研究科等の他大学への移管による新設であって，設置の前後において，教育研究上の目的，授与する学位の種類及び分野，教員組織の編制並びに教育課程の編成等が既設大学等と同等であるとして，大学設置分科会運営委員会において認可申請書等の提出の一部免除が認められたものであること。
  2. 設置認可申請中であり，大学院等の新設が認められた場合はその組織（以下，新組織という。）に移行する予定である旨を募集要項等に明示すること。
  3. 仮に新組織が認可されなかった場合は，入学志願者が志望した旧組織の学生として受入れる機会を確保すること。また，その旨を募集要項に明示すること。
  4. 入学志願者や社会に対して誤解や損害を与えることのないよう，大学の責任において丁寧かつ適切に説明を行い実施すること。
  5. 「大学院入学者選抜実施要項」（平成20年５月29日20文科高第168号文部科学省高等教育局長通知）を遵守して入試を実施すること。

（3）答申後のプレスリリースについて

認可申請については，大学設置・学校法人審議会より答申がなされた後，それを踏まえて文部科学大臣が認可を行います。そのため，答申されたことをもって認可となることが確定するものではありませんので，答申後から実際の認可日までに大学においてプレスリリースを行う場合は，入学希望者や社会一般に対して既に設置等が認可され又は決定されたものと誤解を与えるような表現をしないよう十分に注意してください。