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私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について(通知)

本通知は、学校教育法により届出が必要な事項のうち、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則(以下「手続規則」という。)」に手続きが規定されていない軽微な事項について、その届出方法(提出書類、時期等)を定めています。
前回(平成21年度)の改正以降、今年度までの提出書類の状況・課題や大学からの問い合わせ等の状況を踏まえ、平成28年度の届出手続きを円滑に行うことができるよう、所要の改正を行いました。

主な改正点

1手続規則の様式である「基本計画書」を使用

標記届出等に係る提出書類のうち、「基本計画書」については、手続規則で定められた様式に基づき通知で別に定めていましたが、省令改正で様式が変更されるたびにその都度本通知の改正が必要であることから、 手続規則の様式をそのまま適用できるようにしました。

2公立大学の学部の学科における国際連携学科の設置に伴う学則変更に関する届出様式の明確化

公立大学の国際連携学科の設置に係る届出書類について、私立大学と同様のものを求めることで、国際連携学科を設置する要件を満たしていることを確認します。

3設置認可申請時期の変更に伴う書類提出時期の一部前倒し

学部等の設置認可申請時期は、平成27年度開設分までは開設前年度の5月末申請でしたが、平成28年度開設分から開設前々年度の3月末に変更されたことに伴い、別の認可申請を予定している大学等の事務負担軽減の観点から、以下の変更に伴う書類提出時期を1カ月前倒しし、前々年度の3月1日から前年度の12月31日までとします。
提出時期を前倒しすることで、以下の変更を予定している大学が、学部等の設置認可申請を行う場合、当該変更の届出を省略することができます。
(1)私立大学等の目的の変更
(2)公立大学の学部の学科又は公立短期大学の学科、公立高等専門学校の学科の収容定員の変更に伴う学則変更
(3)公私立大学の大学院の研究科の専攻の収容定員の変更に伴う学則変更

関係書類

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課大学設置室

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(高等教育局高等教育企画課大学設置室)

-- 登録:平成28年02月 --