(別添)教職大学院に係る要件等の今後の取扱いについて

(別紙)

(1)共通5領域の必修単位数の柔軟化

  共通5領域の必修単位数については、とりわけ量的に拡充しつつある教職大学院においては質を確実に担保する必要があることから、「学校における実習」を除く単位数の半分以上を共通の必修科目に充てるという従来の考え方は維持しつつ、実際の多様化するニーズへの対応として、教科領域を教職大学院に導入する場合には、共通5領域のうちの「教科等の実践的な指導方法に関する領域」との重複が生じるため、共通5領域の単位数は、引き続き5領域すべてを学ぶことを条件に、16~18単位とする弾力的な運用も可能とする。


(2)教職大学院の専任教員が学部の専任教員として担当する学部教育の単位数の上限撤廃

  教職大学院の専任教員が担当する学部教育の単位数については、学部の専任教員を兼務している少数の教職大学院の専任教員への過度な負担を考慮して、平成27年1月14日付け事務連絡において「教職大学院の専任教員(学部の専任教員を兼ねる者を含む。)が担当する学部教育の単位数を一人当たり年間4単位程度までとすることが適当である」としてきた。
  このことについて、修士課程から教職大学院への移行が進みつつあり教員数が増えたことにより、当初の懸念が薄れたことから、引き続き特定の教員に過度な負担が掛からないよう留意した上で、学部と教職大学院との一貫性ある教育を促進する観点から、専任教員の兼務については、この4単位の上限を撤廃する。


(3)実務家教員採用の際の目安となる実務を離れた年数の緩和等

  実務家教員として「元実務家」の大学教員等を採用する場合、従来は平成18年の中央教育審議会答申の参考資料に基づき、実務を離れてからおおむね5~10年以内であることを目安としていた。
  このことについて、これまで厳格な運用を行ってきたが、学校現場での活動実績が直近の1年以内を含めて定常的にあり、最新の教育事情を踏まえた高い実践力を持っていることを教育委員会等が作成する書類等において確認できる者、あるいは教育実践への有効性を視点としたピアレビューによって評価された業績を有する者等であれば、実務を離れて10年以上の者であっても、「おおむね5~10年以内」の目安の範囲内として取り扱うこととする。
  なお、研究者教員をその活動実績等により実務家教員として扱うことについては、実務家教員の位置付けそのものに関わることから、実際のニーズや専門職大学院全体の観点からの妥当性等を踏まえつつ、国において引き続き検討することとする。


(4)必要専任教員が学部等の教員を兼務することを認める措置(いわゆるダブルカウント)の延長や上限の見直し

  専門職大学院設置基準附則第2項及び第3項により、教職大学院の専任教員は、専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の三分の一を超えない範囲で、学部、修士課程、博士課程(前期)の専任教員を兼務することを認める特例措置(いわゆるダブルカウント)が平成30年度まで認められている。
  しかし、平成30年4月1日からの専門職大学院設置基準第5条第2項及び関連する告示の改正により、専門職大学院の専任教員は、平成30年度から、大学院設置基準第9条第1項の規定により修士課程に置くものとする専任教員数(以下、「修士課程に置くものとする専任教員数」という。)の範囲で、学部の専任教員を兼務することが認められることとなり、修士課程、博士課程(前期)若しくは他の専門職学位課程についても、設置後5年間は、同様の範囲で専任教員の兼務が認められることとなる。
  また、附則第2項及び第3項の改正により、教職大学院の専任教員が兼務できる範囲は以下のとおりとなる。
◆設置後6年以上経過している教職大学院
平成30年度は、学部との兼務を、修士課程に置くものとする専任教員数の範囲内で可とし、修士課程、博士課程(前期)との兼務を、三分の一を超えない範囲で可とする。
平成31年度以降は、学部との兼務を、修士課程に置くものとする専任教員数の範囲内で可とし、修士課程、博士課程(前期)との兼務を不可とする。
◆設置後5年を経過していない教職大学院
平成30年度から、学部、修士課程、博士課程(前期)との兼務を、修士課程に置くものとする専任教員数の範囲内で可とする。
設置後6年目以降は、学部との兼務を、修士課程に置くものとする専任教員数の範囲内で可とし、修士課程、博士課程(前期)との兼務を不可とする。

上記の詳細については、「専門職大学院設置基準の一部を改正する省令等の公布について(通知)」(平成30年3月30日付29文科高第1154号)を確認すること。

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室

電話番号:03-5253-4111(内線3778)

(総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室)