地方独立行政法人法施行規則（平成十六年三月二十四日総務省令第五十一号）

最終改正:平成一七年三月七日総務省令第二三号

　地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第三十三条、第四十三条第一号及び第二号並びに第六十六条第二項並びに地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）第十三条第五項の規定に基づき、地方独立行政法人法施行規則を次のように定める。

（会計の原則）

第	一条　地方独立行政法人の会計については、この省令に定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
2	金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
3	地方独立行政法人に適用する会計の基準として総務大臣が別に公示する地方独立行政法人会計基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

（有価証券）

第	二条　地方独立行政法人法（以下「法」という。）第四十三条第一号に規定する総務省令で定める有価証券は、次に掲げる金融機関が発行する債券とする。 一 　商工組合中央金庫 二 　信金中央金庫 三 　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 四 　農林中央金庫

（金融機関）

第	三条　法第四十三条第二号に規定する総務省令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 　信用協同組合及び信用協同組合連合会 二 　信用金庫及び信金中央金庫 三 　労働金庫及び労働金庫連合会 四 　農業協同組合及び農業協同組合連合会 五 　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会 六 　農林中央金庫

（資産及び負債に関する書類）

第	四条　法第六十六条第二項に規定する移行型地方独立行政法人の資産及び負債の見込みを明らかにする書類は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。 一 　資産の種類、内容、所在の場所及び価額 二 　負債の種類、内容及び価額

（他の省令の準用）

第

五条　次の省令の規定については、地方独立行政法人（第三号に掲げる規定にあっては都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。）又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立する地方独立行政法人に限り、第四号に掲げる規定にあっては公営企業型地方独立行政法人（法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。）に限る。）を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。 一 　児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第三十七条第四項及び第五項 二 　身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）第二十二条及び第二十二条の三 三 　麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第四十九条 四 　不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号、第百八十二条第二項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号

　附則

　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

　附則（平成一七年三月七日総務省令第二三号）

　この省令は、公布の日から施行する。

（高等教育局大学振興課）