平成20年度専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム申請書作成・記入要領

 平成20年度専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムの選定のための審査は、各大学から提出される申請書をもとに行われます。申請書は、以下の一般的留意事項並びに作成・記入方法に従って作成してください。
 なお、申請書提出後の差し替えや訂正は認めません。

1.一般的留意事項について

  • (1)平成20年度の本プログラム申請書は、この作成・記入要領に基づいて作成してください。
  • (2)申請書は、原則として、パソコン(又はワープロ)を使用し、書式を以下のとおりに設定して日本語で作成してください。
    判の大きさ A4判縦型
    1行当たりの文字数 40字 様式3のみ
    1ページ当たりの行数 40行 様式3のみ
    文字方向 横書き
  • (3)申請書はなるべく見やすい大きさ及びフォントの文字で作成してください。(11ポイン明朝体を推奨)
  • (4)申請書は両面印刷とし、通しでページを付してください。また、申請書は、左横をのり付け又は2カ所をステイプル留めの上、製本テープで製本し見開きの体裁にするとともに、2穴を開けてください。
     なお、作成に当たっては、所定の様式の改変(項目の順番入れ替え等)はできません。
  • (5)申請書は、複数の大学等が共同で行う取組(以下「共同取組」という。)の主体となる大(以下「申請担当大学」という。)が申請書を作成してください。

2.作成・記入方法について

様式1

  • (1)「整理番号」欄は、記入しないでください。
  • (2)「大学名」欄には、申請担当大学名を記入してください。
  • (3)「設置形態」欄には、申請担当大学の設置形態の番号をまるで囲んでください。
  • (3)「研究科・専攻等名」欄には、申請担当大学において取組を実施する組織の学則上の正式名称を記入してください。
  • (4)「所在地」欄には、申請担当大学において取組を実施する組織の所在地の郵便番号と住所を記入してください。
  • (5)「設置者」欄には、申請担当大学となる設置機関名(国立大学法人は国立大学法人の名称、公立大学は地方公共団体の名称(公立大学法人は公立大学法人の名称)、私立大学は学校法人の名称)を記入してください。
  • (6)「代表者の職氏名」欄には、申請担当大学の設置者の代表者の職氏名についてふりがなを付して記入してください。
  • (7)「申請区分」欄は、以下から該当するものにまる印を付けてください。
    • 1 専門職大学院プログラム
    • 2 産学人材育成パートナーシッププログラム
  • (8)「取組名称」欄には、申請する取組の内容を端的に表す名称を全角20字以内で記入してださい。20字以内で表すことが困難な場合には、別に副題(サブタイトル)を添えても構いません。
  • (9)「共同申請大学(研究科・専攻等)名」欄には、共同で取組を申請する大学の研究科・専攻等の名称を全て記載してください。
  • (10)「連携機関名」欄には、連携して取組を推進する関係団体(産業界、学協会、職能団体、地方公共団体等)名を全て記載してください。
  • (11)「取組の概要」欄には、申請する取組の内容の概要を400字以内で記載してください。選定された場合には、公表資料に転載しますので、大学関係者以外にもわかりやすい表現を用いるよう留意してください。
  • (12)「事業担当者」欄には、申請する取組において中心的役割を果たし、申請書の内容について責任を持って対応できる方の所属部局等を記入してください。なお、「氏名」についてはふりがなを付してください。
  • (13)「事務担当者」欄には、申請する取組における事務担当者の所属部局等を記入してください。なお、「氏名」についてはふりがなを付してください。

様式2 「参加大学等の概要」

  • (1)本取組に参画する大学の学部又は研究科等の概要(特色)を、1大学200字以内で記入してください。
  • (2)参加大学の学部又は研究科等の名称等を、平成20年5月1日現在で下記の要領に従って記入してください。
    • 1「大学、研究科等名」の欄には、研究科及び専攻等名を正確に記入してください。
    • 2「入学定員」の欄には、入学定員を記入してください。
    • 3「収容定員」の欄には、収容定員(入学定員かける修業年限)を記入してください。
    • 4「在籍学生数」の欄には、在籍している学生数(休学者を含む。)を記入してください。
    • 5「教員数」の欄には、兼任や兼担を含む全教員数を記入し、専任教員数(注)(内数)を括弧内に記入してください。
      • (注)専門職大学院については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」(平成十五年三月三十一日文部科学省告示第五十号)第2条第2項の教員(いわゆる「みなし専任教員」)を含む。
  • (3)連携する関係機関の名称と当該機関の概要を1つの関係機関200字以内で記入してください。

様式3 「1.取組について」

 (様式3)は、以下の(1)〜(6)の6つの事項と各観点(当該観点以外の内容を大学の判断で記載することも可)について記入し、8ページ以内で作成してください。記載にあたっては、各観点の記載内容がわかるよう、項目立てするなど記入方法を工夫してください。項目毎に改ページする必要はありません。また、本文中に必要に応じて図表や写真等を組入れても構いませんが、その場合であっても、8ページ以内としてください。

(1)取組の全体の概要

  • 1 取組の趣旨・目的
  • 2 取組の内容が、本事業の趣旨・目的に合致し、公募要領で示した「期待する取組」を選択した背景・理由は何か。
  • 3 達成しようとする目標は何か。
  • 4 当該分野の人材養成上、どのような改善がなされるのか。

(2)取組の実施体制等

  • 1 取組の趣旨を踏まえた教育課程、教育方法等はどのようなものか。
  • 2 取組の実現に向けた実施体制等(マネジメント体制、大学としての支援体制、教職員の体制、学生との関わり)の具体的展開はどのようなものか。現在、補助事業を実施している学部・研究科が取組の主体となる場合は、取組の実現可能性の観点から、取組の実施に支障がない実施体制等であることを具体的に記入してください。
  • 3 他の大学等との間で役割が明確となっており、どのようにして緊密な連携を構築するのか。
  • 4 取組の全体スケジュール及び各年次の実施計画

(3)取組の特色

  • 1 この取組を通じて、教育上の効果を上げるための工夫や独自性は何か。
  • 2 これまでの事例との相違点は何か。

(4)関係団体等との連携

  • 1 当該関係団体等と連携する背景・理由は何か。
  • 2 連携する内容・方法はどのような内容か。
  • 3 連携による具体的効果と成果は何か。
  • 4 関係団体等との連携により、継続的に計画の評価・検証をどのようにして行うのか。

(5)取組の有効性

  • 1 取組において達成しようとする目標と目標の達成度を測定する指標と方法は何か。
  • 2 取組の成果等について、同一分野の他の大学等にどのように共有させるのか。なお、単独申請の場合は、取組の成果等が共有され得る具体的な方策を記入してください。
  • 3 取組について、どのような問題意識を有し、それを解決する手段として有効である点は何か。
  • 4 補助事業期間の2年間でどのような成果や効果があがるのか。また、補助事業終了後にも取組の成果等が効果的に活用されるために、どのような仕組みを構築するのか。

(6)取組の経過や成果等に関する情報の提供方法

  • 1 定期的な情報提供の実施方法は何か。
  • 2 取組の経過や成果、評価等、公開される内容は何か。
  • 3 情報の公開の対象をどこにおいているのか。また、情報の双方向の共有が図ることができるのか。

様式4 「2.データ、資料等について」

 (様式4)は、5ページ以内で作成してください。
 「1 取組について」に記載された内容を示すデータや資料を取りまとめ、出展を付して記入又は貼付してください。また、書式は、「1 一般的留意事項について」に関わらず、40字かける40行とする必要はありません。ただし、他の様式と同様に両面印刷にしてください。

様式5 「3.取組に係る経費」

  • (1)「(1)平成20年度の申請予定経費」欄には、当該年度(20年10月以降(概ね6ヶ月))の補助事業に係る経費として必要な、1申請額(補助事業上限額の範囲内で設定する額)、2補助金額(補助金基準額の範囲内で設定する額)及び3自己負担額を記入してください。また、申請額は、各経費区分毎に金額、積算内訳を記入してください。
     申請担当大学以外に分担金を配分する必要がある場合は、積算内訳に記入してください。
     また、本様式に計上した経費であっても、「大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)取扱要領」に沿わない経費の場合は、交付の対象になりませんので御注意ください。
  • (2)「(2)取組全体に係る申請予定額」欄には、事業全体の実施計画に基づいて、申請予定を年度別にそれぞれ記入し、併せて合計額を記入してください(金額は、千円単位で記入し、千円未満の端数は切り捨ててください。)。
     なお、財政支援期間は、2年以内としております。公募要領に留意の上、事業全体を計画してくさい。
  • (3)「(3)経費措置の状況」欄には、申請する取組が、国の補助金等による経費措置を現に受けているか、又は今後受ける予定があるのかの有無を必ず記入してください。
     経費措置を受けていない、又は今後受ける予定がない場合は、「なし」と記入してください。当該欄の記載がない場合(「なし」の記入がない場合も含む)、選定対象とされないことがあります。
     申請する事業について、類似性の高い事業や国の補助金等により経費措置されている関連事業がある場合は、その事業計画及び資金計画を十分整理するとともに、明確に区分してください。事後であっても重複補助等が判明した場合、経費措置等の取消等の理由となりますので注意してください。

様式6 「4.過去の選定状況について」

  • (1)「プログラム名」欄には、平成19年度以前に、大学改革推進等補助金により実施しているプログラム(共同の取組を含む)により選定されたことがある事業を全て記入してください。該当がない場合は、「該当なし」と記入してください。
  • (2)「(選定年度)」欄には、各プログラムで選定された年度を記入してください。
  • (3)「(申請区分)」欄には、単独申請で選定された取組の場合は「単独」、共同申請で選定された場合は「共同」と記入してください。なお、共同申請で選定された取組で申請担当大学に該当する場合は、共同をまるで囲んでください。
  • (4)「(取組名称)」欄には、選定された取組の名称を記入してください。
  • (5)「(選定取組の概要)」欄には、選定された取組の概要を400字以内で簡潔に記入してください。
  • (6)「(選定取組と今回の申請との関連性について)」欄は、600字以内で簡潔に記入してください。

3.その他の提出書類について

 申請する取組と連携する関係団体等から、当該取組を行う大学等と連携・協力する理由や内容、連携・協力を通じて大学に期待する成果などを記載した資料(任意様式、原則として、当該関係団体長など、当該機関において責任のある者から申請担当大学の学長等にあてたもの)を様式3の次に添付してください。

-- 登録:平成21年以前 --