資料3　平成17年度　現代的教育ニーズ取組支援プログラム　申請書作成・記入要領（案）

選定委員会
平成17年2月22日

　平成17年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の選定のための審査は、各大学、短期大学または高等専門学校から提出される申請書をもとに行われます。申請書は、以下の一般的留意事項並びに申請書の作成・記入方法にしたがって作成してください。
　なお、申請書提出後の差し替えや訂正は認めません。

1　一般的留意事項について

• （1）平成17年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」申請書は、この作成・記入要領に基づいて作成してください。
• （2）申請書は、原則として、パソコン（またはワープロ）を使用し、以下の書式に合わせて作成してください。
  

  判の大きさ	A4判縦型
  文字の大きさ	11ポイント
  1行あたり文字数	40字
  1ページあたり行数	40行
  文字方向	横書き
  フォント	明朝体（MS明朝等）

• （3）（様式3）は、5つの設問項目について、6ページ以内で記述してください。
  　なお、項目毎に改ページする必要はありません。
• （4）（様式3）では、必要に応じて図表や写真等を組入れても構いません。但し、その場合は、上記（3）で定められたページ数内で行ってください。
• （5）（様式4）は、2ページ以内に収めてください。
• （6）（様式5）は、5ページ以内に収めてください。
  　また、（様式5）の書式は、（様式3・4）に合わせる必要はありません。
• （7）（様式6）は、2ページ以内に収めてください。
• （8）申請書は、必ず表裏の両面を使って作成し、それぞれにページを付してください。また、申請書は、左横をのり付け又は2カ所をステイプル止めの上、製本テープで製本し見開きの体裁にするとともに、2穴を開けてください。
  　申請書60部はパイプ式ファイル80ミリメートルにてまとめて綴じてください。申請書60部の厚さにより分冊になっても構いませんが、極力冊数をおさえてください。（パイプ式ファイル背表紙の作成例は別紙1参照）
  　なお、作成にあたっては、所定の様式の改変（項目の順番入れ替え等）はできません。
• （9）複数の大学、短期大学または高等専門学校が共同で行う取組の申請の場合、主となる1つの大学・短期大学・高等専門学校が申請書を作成してください。

2　平成17年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」申請書の作成・記入方法について

• （1）「整理番号」欄には、記入しないでください。
• （2）「申請区分」欄には、大学、短期大学または高等専門学校が単独で申請する場合（以下「単独申請時」という。）は「1」に○（丸）印を付けてください。複数の大学、短期大学または高等専門学校が共同で申請する場合（以下「共同申請時」という。）は「2」に○（丸）印をつけてください（手書きでも可）。
• （3）「設置形態」欄には、単独申請時は該当の番号に○（丸）印を付けてください。共同申請時には主となる1つの大学、短期大学または高等専門学校の該当する設置形態の番号に○（丸）印をつけてください（手書きでも可）。
• （4） 「大学・短期大学・高等専門学校名」欄には、単独申請時は大学名、短期大学名または高等専門学校名を記入してください。共同申請時は、共同申請時の主となる1つの大学・短期大学・高等専門学校を記入してください。また、申請する取組に関わるすべての大学・短期大学・高等専門学校名を掲載した別紙を記入欄の主となる1つの大学等名のあとに「関係大学等は別紙参照」と記入し申請書の一番最後に添付してください（作成例は別紙2参照）。
• （5）「所在地」欄には、単独申請時は大学、短期大学または高等専門学校の本部キャンパスの郵便番号と住所を記入してください。共同申請時は、申請する主となる1つの大学・短期大学・高等専門学校の本部キャンパスの郵便番号と住所を記入してください。
• （6）「設置者名」の欄には、単独申請時は大学、短期大学または高等専門学校の設置者名を記入してください。
  　共同申請時は主となる1つの大学、短期大学または高等専門学校の設置者名を記入してください。
  　国立大学等は国立大学法人等の名称、公立大学等は地方自治体等の名称（公立大学法人の大学は公立大学法人の名称）、私立大学等は学校法人の名称を記入してください。
• （7）「学長の氏名」の欄には、単独申請時は学長の氏名を記入し、氏名にふりがなを付してください。共同申請時は、主となる1つの大学または短期大学の学長の氏名を記入し、氏名にふりがなを付してください。なお、高等専門学校の場合は学長を校長に読み替えてください。
• （8）「申請テーマ」の欄には、以下のテーマ名のうちから該当するものを選んで、その番号を記入してください。
  1. 地域活性化への貢献（地元密着型）
  2. 地域活性化への貢献（広域展開型）
  3. 知的財産関連教育の推進
  4. 仕事で英語が使える日本人の育成
  5. 人材交流による産学連携教育
  6. ニーズに基づく人材育成を目指したe－Learning Programの開発
• （9）「取組期間」の欄には、申請するテーマの財政支援期間の範囲内で取組を行う年度を記入してください。（（例）平成17年度から平成19年度）
• （10）「取組名称」の欄には、申請する取組の内容を端的に表す名称を必ず全角20字以内（半角表記は認めません）で記入してください。20字以内で表すことが困難な場合は、別に副題を添えても構いませんが、主たる取組名称は、必ず全角20字以内で表記してください。
• （11）「取組単位」の欄には、申請する取組がどのような単位で行われているかについて記入してください（例えば、学部単位、学科単位（短期大学、高等専門学校の場合）、大学院研究科単位、キャンパス単位など）。
• （12）「キーワード」の欄には、申請する取組の内容を示すキーワードを重要度の高い順から記入してください（5つ以内）。
• （13）「取組担当者」とは、申請する取組において中心的役割を果たしている方で、申請書の内容について責任をもって対応できる方を指します。したがって、後に、申請する取組が面接審査等の対象となった場合、原則、取組担当者がその取組について質疑対応を行うことになります。
  1. 「取組担当者名」の欄には、取組担当者の氏名を記入し、氏名にふりがなを付してください。
  2. 「所属部局名」の欄には、取組担当者の所属する部局名を記入してください。
  3. 「職名」の欄には、取組担当者の職名を記入してください。
  4. 「住所（勤務先等）」の欄には、取組担当者の住所（勤務先等）を記入してください。
  5. 「電話番号」の欄には、取組担当者の勤務先の電話番号の他、休日等に対応するため自宅（または携帯）の電話番号を併せて記入してください。
  6. 「FAX番号」の欄には、取組担当者の勤務先のFAX番号を記入してください。
• （14）「事務担当者」の欄には、必ず連絡がとれる担当者（課長または係長相当職の方）の氏名及び連絡先等を、様式にしたがって記入してください。なお、「電話番号」の欄には、勤務先の他、休日等に対応するため自宅（または携帯）の電話番号を併せて記入してください。
  　面接審査等の際の日程連絡等に使用しますので、必ず連絡のとれる担当者を記入してください。連絡のつかない場合、面接審査等の対象外となる場合もありますので注意してください。
• （15）（様式2）「1　大学・短期大学・高等専門学校の基礎情報」について
  1. 「（1）大学・短期大学・高等専門学校の特色（概要）」の欄には、大学・短期大学・高等専門学校が掲げる理念・目的、大学・短期大学・高等専門学校全体としての特色などを、単独申請時のみ800字以内で記述してください（共同申請時には記入は不要です）。
  2. 「（2）大学・短期大学・高等専門学校の規模」の項目には、平成17年5月1日現在のデータに基づき下記の要領にしたがって記入してください。なお、共同申請時は主たる1つの大学・短期大学・高等専門学校だけでなく、全ての大学・短期大学・高等専門学校の表を作成してください。
     • 「大学・短期大学・高等専門学校名」の欄には、大学名、短期大学名または高等専門学校名を記入してください。
     • 「学部等名、研究科等名または学科名」の欄には、大学の場合は、学部等名並びに大学院研究科等名をすべて記入してください。また、短期大学、高等専門学校の場合は、学科名をすべて記入してください。
     • 「取組に該当する学部等」の欄には、今回の申請に関係する学部等の左に○（丸）を記入してください。
     • 「学科（課程）数、専攻数」の欄には、大学の場合は、学部等、研究科等毎に学科（課程）数、専攻数を記入してください。短期大学の場合は、学科数、専攻課程数を記入してください。高等専門学校の場合は、学科数を記入してください。
     • 「収容定員数」、「在籍学生数」、「専任教員数」の欄には、学部等、研究科等、学科等（短期大学、高等専門学校の場合）毎にそれぞれ記入し、最後に合計を入れてください。
  3. 「（3）事業の実施期間中の組織改編等の予定」の欄には、組織改編等の予定のある場合に、事業の実施期間及び事業の実施期間中の組織改編等の予定（学生募集停止予定、大学・学部等の廃止）を記入してください。また、本事業の継続性についても記述してください。事業の実施期間中の組織改編の予定がない場合は 「なし」と記入してください。
• （16）（様式3）「2　取組について」について
  　（様式3）は、大学、短期大学または高等専門学校が単独で申請する場合、複数の大学、短期大学または高等専門学校が共同で申請する場合、いずれにも共通するものです。
  1. 「（1）取組の概要」の欄には、申請する取組の全体像を様式1で記入したキーワード【キーワードはゴシック体で記載】（5つ以内）を盛り込み400字以内で簡潔に記述してください。なお、テーマ「地域活性化への貢献（地元密着型）」及び「地域活性化への貢献（広域展開型）」へ申請の場合は、400字以内の概要記述の後に（）（括弧）書きで取組を実施する地域の範囲について必ず記述してください（地域の範囲の記述は400字には含みません）。
  2. 「（2）プログラムとの適合性」の欄には、この取組の目的とテーマの趣旨・目的との関連について具体的に記述してください。その際、例えば以下の事項の中から適宜記述することも考えられます。
     • この取組を実施するに至った動機や背景は何か。
     • この取組の目的・目標と大学、短期大学または高等専門学校の理念・目的との間にどのような連関性があるか。
     • この取組に対し、学生および教職員は、この取組をどのように捉え、評価しているか。
     • 取組内容が、独創性又は新規性に優れた内容となっているか。
     • 取組方法（手段）が既存の方法と比較して優れていると認められるか、など。
  3. 「（3）実現可能性（具体的な実施能力）」の欄には、この取組を実施していくにあたってどのような目標・計画を設定しているかなど、実現に向けた目標、計画、実施体制等について、各大学等の現状における教育改革の状況、人的・物的な教育研究能力に照らして具体的かつ明確に記述してください。
  4. 「（4）教育の社会的効果等」の欄には、この取組を実施することによる効果がどのような面で我が国の高等教育の質的向上の実現につながるのか、また他大学等に波及効果がどのような面で認められるのかなどについて記述してください。
  5. 「（5）評価体制等」の欄には、この取組に対する学内の評価実施体制は、どのようになっているかなどについて記述してください。
• （17）（様式4）「3　取組の実施計画等について」について
  　（様式4）は、大学、短期大学または高等専門学校が単独で申請する場合、複数の大学、短期大学または高等専門学校が共同で申請する場合、いずれにも共通するものです。
  1. 取組の実施計画は全体スケジュール及び各年次の実施計画について記述してください。
  2. 既に関連する事業を展開している場合、これまでの実績についても本様式に記述してください。
  3. 教職員や学生と取組の関係についても記述してください。
     • どれ位の数の教職員や学生が参加するのか。
     • 参加する教職員や学生と取組との関係はどのようなものか、など。
• （18）（様式5）「データ、資料等」について
  　「データ、資料等」の欄には、「2　取組について」、「3　取組の実施計画等について」に記述された内容を示すデータや資料を取りまとめ、出典を付して記述または貼付してください。
• （19）（様式6）「4　事業に係る経費」について
  1. 「（1）平成17年度の補助事業に係る申請予定経費」欄には、当該年度の補助事業を遂行するに当たり、必要となる経費を、申請額、補助金基準額、その他の経費及び各経費区分毎に金額、積算内訳を記入してください。
     　複数の大学等が共同で行う補助事業について、主となる大学等以外に分担金を配分する必要がある場合は、積算内訳に記入してください。
     　なお、本調書に計上した経費であっても、大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）取扱要領等に沿わない経費の場合は、交付の対象にはなりませんので注意してください。
  2. 「（2）事業全体に係る申請予定額」欄には、事業全体の実施計画に基づいて、申請額を年度別にそれぞれ記入し、併せて合計額を記入してください（金額は、千円単位で記入し、千円未満の端数は切り捨ててください）。
     　なお、財政支援期間は各テーマ毎に異なりますので、公募要領に留意の上、事業全体を計画してください。
  3. 「経費措置の状況」欄には、申請する事業が、国の補助金等による経費措置を現に受けているか、又は今後受ける予定（可能性）があるのかの有無を記入してください。
     　経費措置を受けていない、又は今後受ける予定がない場合は「なし」と記入してください。当該欄の記載がない場合（「なし」の記載がない場合も含む）、選定対象とされないことがあります。
     　申請する事業について、類似性の高い事業や国の補助金等により経費措置されている関連事業がある場合には、その事業計画及び資金計画を十分整理するとともに、明確に区分してください。事後であっても重複補助等が判明した場合、経費措置等の解除等の理由となりますのでご注意ください。
  4. 金額の記入にあたっては、公募要領の（別紙）【平成17年度テーマ及び取組例等】を参照の上、記入してください。補助事業上限額を超える場合、審査の対象外となりますので留意してください。
• （20）（様式7）「5　過去の選定状況」について
  1. 「プログラム名」欄には、平成16年度以前に「特色ある大学教育支援プログラム」又は「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に選定された取組（共同の取組を含む）について記入してください。
  2. 「（選定年度）」欄には、「特色ある大学教育支援プログラム」又は「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」で選定された年度を記入してください。
  3. 「（取組名称）」欄には、選定された取組の名称を記入してください。
  4. 「（申請区分）」欄には、単独申請で選定された取組の場合は「単独」、共同申請で選定された取組の場合は「共同」と記入してください。なお、共同申請で選定された取組で主たる1つの大学・短期大学・高等専門学校に該当する場合は、共同を○（丸）で囲んでください。
  5. 「（選定取組の概要）」欄には、選定された取組の全体像を400字以内で簡潔に記述してください。
  6. 「（選定取組と今回の申請との関連性について）欄」は、600字以内で簡潔に記述してください（共同の取組を含む）。今回の申請と関連性がない場合は「なし」と記入してください。