資料2 平成17年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムテーマ(案)

選定委員会
平成17年1月26日

テーマ名 地域活性化への貢献(地元密着型)
趣旨・目的 大学等が学生教育の内容・方法の充実のために、大学等が持つ人的・物的資源を活用しながら身近な地域社会と組織的に連携して地元に密着した特色ある教育活動を展開するとともに、その地域の活性化に資する取組を選定し、支援を行う。
対象
  • 大学 :学部(複数学部も可)で行う取組(大学院研究科単独での取組は除く)
  • 短期大学 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)
  • 高等専門学校 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)

【大学・短期大学・高等専門学校のキャンパス単位の申請も可】

テーマ名 地域活性化への貢献(広域複合型)
趣旨・目的 大学等が学生教育の内容・方法の充実のために、大学等が持つ人的・物的資源を活用しながら比較的広範な地域社会と組織的に連携して地方の特性を活かした特色ある教育活動を展開するとともに、その地域の活性化に資する取組を選定し、支援を行う。
対象
  • 大学 :学部(複数学部も可)で行う取組(大学院研究科単独での取組は除く)
  • 短期大学 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)
  • 高等専門学校 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)

【大学・短期大学・高等専門学校のキャンパス単位の申請も可】

テーマ名 知的財産関連教育の推進
趣旨・目的 大学等における知的財産(コンテンツを含む)の創造、保護及び活用の促進を目的とし、適切な技術及び知識を有する人材養成に資する取組を選定し、支援を行う。
対象
  • 大学:学部(複数学部も可)、大学院研究科で行う取組
  • 短期大学 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)
  • 高等専門学校 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)
    【大学・短期大学・高等専門学校のキャンパス単位の申請も可】
テーマ名 仕事で英語が使える日本人の育成
趣旨・目的 大学等における英語教育の抜本的向上を目的とし、「仕事で英語が使える」人材の養成を行える大学等の取組を選定し、支援を行う。
対象
  • 大学 :学部(複数学部も可)、大学院研究科で行う取組
  • 短期大学 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)
  • 高等専門学校 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)

【大学・短期大学・高等専門学校のキャンパス単位の申請も可】

テーマ名 人材交流による産学連携教育
趣旨・目的
  1. (趣旨・目的)
     インターンシップの高度化や大学での重点的な教育システムの開発等創造的な人材育成のための教育プログラムを産学共同で開発・実践する取組を選定し、支援する。
  2. (申請の条件等)
     インターンシップは、大学、短期大学、高等専門学校が、学生や企業との窓口など組織体制整備を行うことが明確である取組を前提とする。
対象
  • 大学 :学部(複数学部も可)で行う取組(大学院研究科単独での取組は除く)
  • 短期大学 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)
  • 高等専門学校 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)

【大学・短期大学・高等専門学校のキャンパス単位の申請も可】

テーマ名 e-Learning Programの推進
趣旨・目的
  1. (趣旨・目的)
     大学等におけるITを活用した特色ある教育方法やカリキュラムの開発及び展開に資するため、優れたe-Learningの取組を選定し、支援を行う。
  2. (申請の条件等)
    (1)本テーマにおける「e-Learning」とは、「インターネット技術」でいつでもどこでも学習できることを前提とするものを対象。(正規の教育課程としての取組を目指すことを前提。)
    (2)本テーマによる成果物については、サーバーに蓄積し、オンデマンドで提供できるように権利処理を確立して行うことが前提。
    (3)本テーマによる成果物の流通を飛躍的に促進させるためのメタデータ(各コンテンツにインデックスデータを付加することによりインターネット上に分散するコンテンツでも一元的に管理でき、利用者がコンテンツの所在を意識することなく必要な情報に簡単にアクセスできるようにするもの。国際標準にも対応。)情報を付加することが前提。
    (4)本テーマによる成果物の普及促進を図るため、成果物であるコンテンツは一般公開を前提として、文部科学省が利用許諾を受ける権利を有することを前提に公募。
    (5)なお、選定機関に対しては、独立行政法人メディア教育開発センターを通じて、大学等のニーズに応じた各種サポートを行う予定。
対象
  • 大学:学部(複数学部も可)で行う取組(大学院研究科単独での取組は除く)
  • 短期大学 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)
  • 高等専門学校 :学科(複数学科も可)で行う取組(専攻科単独での取組は除く)

【大学・短期大学・高等専門学校のキャンパス単位の申請も可】

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室

(高等教育局大学振興課大学改革推進室)

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