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［2］計画調書について
- Q38．申請は誰が行うのか。
- Q39．申請書類の作成にあたっては手書きでもよいか。
- Q40．申請書類を郵送する場合は、平成18年3月16日の消印があればよいのか。また、持参する場合はどこに持参すればよいのか。
- Q41．申請書類を提出した後、不備等が見つかった場合に差し替えは認められるのか。
- Q42．取組期間2年間以降も含めて計画調書を作成すればよいのか。それとも取組期間の2年間のみの計画について計画調書を作成すればよいのか。
- Q43．「様式の改変はできない」とは。
- Q44．「様式の改変はできない」とありますが、例えば調書11頁「12-（4）当該教育プログラムが終了した2年後に期待される成果と今後の大学による展開」の1）、2）のような欄で、記入の分量を調整することは構わないか。（ 1）について多く記載し、2）を少なくするというような場合）
- Q45．ページを追加できないということだが、必要に応じページ内の項目の追加・削除ができるページはどこか。
- Q46．様式各項目の括弧書き等の説明文は残しておく必要があるか。
- Q47．機関番号には、何を参照し記入すればよいか。
- Q48．整理番号には何を記入すればよいか。
- Q49．「2．教育プログラムの名称」欄にプログラム名称を付す場合にはどのような点に注意すればよいか。
- Q50．「3．関連研究分野（分科）」欄には、必ず科学研究費補助金の分科細目表の分科レベルの名称を用いるのか。
- Q51．「4．研究科・専攻名及び研究科長名」欄を記入するにあたって、申請に際しての1専攻の定義とは何か。
- Q52．「4．研究科・専攻名及び研究科長名」について、研究科全体で同一教育プログラムを実施する場合に（主たる研究科・専攻名）に専攻名が必要か。
- Q53．同欄に研究科・専攻名を記入する際、「主たる研究科・専攻名」と「その他関連する研究科・専攻名」をどのように区分して記入すればよいか。
- Q54．「5．取組実施担当者」の人数に上限又は下限はあるか。
- Q55．「5．取組実施担当者」欄の責任者は、専攻長とする必要があるか。
- Q56．同欄に、複数専攻の申請ではなく、博士課程（区分制（前期・後期））1専攻での申請の場合は、責任者として、専攻長等を1名記入すればよいか。
- Q57．「6．教員組織の構成」欄は、複数の専攻で申請する場合、主たる専攻のみ構成を記入することになっているが、博士課程（区分制（前期・後期））1専攻での申請の場合は、どのように記入すればよいか。
- Q58．同欄に教員組織の構成を記入する際、非常勤等の教員はどの欄に記入すべきか。
- Q59．「7．専攻の入学定員等」欄も「6．教員組織の構成」欄と同様の記載方法でよいか。
- Q60．「8．申請経費」欄の取組規模の上限額は1億円とし、補助金支出額は5千万円程度となっているが、年度毎の取組規模が例えば4千万円である場合、大学が負担する額を計上しなくてもよいのか。
- Q61．「9．本事業の全体像」欄は、どのような点に留意して記入すればよいか。
- Q62．「10．履修プロセスの概念図」欄は、具体的にどのように記入すればよいか。
- Q63．「10．履修プロセスの概念図」には、複数の専攻で申請する場合、複数の専攻の全体を図示したものを記入するのか。それとも主たる専攻について記入すればよいのか。
- Q64．「10．履修プロセスの概念図」には、説明文を追加することは可能か。
- Q65．「（6．詳細）教員組織の構成」、「（7．詳細）専攻の入学定員等」欄は、複数専攻による申請ではない場合、記入を省略して構わないか。
- Q66．「11．大学院教育の実質化のための具体的な教育取組」欄は、実績を記入するのか、現在の取組状況を記入するのか、今後の方策を記入するのか。
- Q67．各項目の説明文（ ）書き記載の事項について、全て記入する必要があるか。
- Q68．「12．意欲的・独創的な教育プログラムの発展的展開のための計画」欄に記入する内容が取組規模（補助対象経費）の内容と理解してよいか。
- Q69．「事業終了後の大学による自主的・恒常的な展開」とはどんな意味か。
- Q70．「13-（1）特記事項」欄1）の類似性の高い事業や国の補助金等により経費措置されている関連事業とは具体的にどのようなものか、また、重複補助になる場合とはどのような場合か。
- Q71．「13-（1）特記事項」欄2）の改善・充実等が図られた点について記入する際に留意すべきこととは何か。
- Q72．「13-（2）組織としての外部資金の獲得状況」欄の記入方法における研究代表者等の「等」とは何を指すのか。
- Q73．「13-（2）組織としての外部資金の獲得状況」の教員数について、助手を含めるのか。また、いつ現在の教員数を記入すれば良いのか。
- Q74．「13-（2）組織としての外部資金の獲得状況」の
科学研究費補助金については、間接経費を含めるのか。 - Q75．「14．初年度及び次年度の各経費の明細」欄の記入方法について、それぞれの費目の内訳は、内容がある程度わかるようにとのことであるが、具体的にどの程度記入すればよいか？
- Q76．「15．大学院学生の動向等」について、改組などで16年度又は17年度から始った専攻の記入方法はどのようにするのか。
- Q77．「15-（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」欄における「留年、退学、休学者数」は、どの時点での数を記入すればよいか。
- Q78．「15-（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」について、編入学者は入学者数に含めるのか。
- Q79．「15-（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」について、学位授与率の計算にあたって、編入学者をどの入学者として取り扱えばよいのか。また、学年進行中に標準修業年限未満の在学年数で学位を授与した者がいる場合、学位授与率の計算はどのようにすればよいのか。
- Q80．「15-（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」の「退学」には、単位取得後満期退学も含めるのか。
- Q81．「15-（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」欄において、「（各年度3.31現在）」とされている項目のうち、平成17年度についても3.31現在で記入するのか。
- Q82．「15-（2）大学院学生への経済的支援」について、TAとして採用されている者とはどれくらいの期間採用されている者を指すのか。（RAについても同様）
- Q83．「15-（2）大学院学生への経済的支援」について、授業料免除適用欄には、どのよう な授業料免除（前期分免除、後期分免除、半額免除、全額免除等）をしている場合に カウントすればよいか。
- Q84．「15-（3）大学院学生の学会発表、論文発表数」欄に記入する際の「学術雑誌」の定義はあるのか。
- Q85．同欄について、例えば、平成16年度に投稿し、平成17年度に採録が決定したものについても記入できるか。
- Q86．「15-（3）大学院学生の学会発表、論文発表数」の※主な発表論文欄について、論文以外のもの（特許、新聞記事など）を記入することは可能か。
- Q87．「15- （3）大学院学生の学会発表、論文発表数」について、計画調書作成・記入要領中に「論文発表数については、専攻に所属する学生が代表又はファーストオーサーとなっているもの、共同で執筆したもののいずれについても、1件としてカウントしてください。」と記載されているが、所属する学生3人と教員1人の共著の論文はどのようにカウントするか。
- Q88．「15-（4）．大学院学生の就職・進学状況」欄の記入に際し、「その他」の欄に含まれる他の区分以外の技術的な仕事に従事する者については、備考欄にその内訳を記入することとなっているが、備考欄には年度及び職種を含めた合計数を記入することでよいか？
- Q89．「16-（1）．課程の目的に即した人材を養成するための履修モデル」欄の記入に際し、複数専攻での申請の場合は、専攻毎に記入することとなっているが、専攻毎の履修モデルが1頁に収まらない場合、適宜頁数を追加してもよいか。
- Q90．同欄の記入に際し、申請時点において就任している教員が担当する授業科目により履修モデルを作成するとのことであるが、新たな教育プログラムを進めるにあたり、新たな担当教員を外部から招聘しようと考えている場合はどのように取り扱うのか。
- Q91．「16-（2）．担当教員・開講科目一覧」欄の「代表的な研究活動」はどのような点に留意して記入すればよいか。
- Q92．同欄の「主な発表論文」はどのような点に留意して記入すればよいか。
- Q93．「16-（2）担当教員・開講科目一覧」について、1科目を複数の教員が担当する場合には、調書の担当教員欄には全員書くのか。
- Q94．「16-（2）担当教員・開講科目一覧」について、一人の教員が多くの授業科目を担当しており、所定の様式（1頁あたりの担当教員数は5名）に収まらない場合はどのようにすればよいのか。
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高等教育局大学振興課大学改革推進室
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