5．その他の留意事項

（1）取組代表者等の留意事項

　採択がなされ補助金の交付を受けた場合、各大学の専攻の取組代表者としての研究科長、取組実施担当者及び経理等事務を行う大学の事務局は、以下のことに留意してください。

補助事業の遂行及び管理
　本補助金の財源は国の予算であるため、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」、等に基づいた適切な管理を行わなければなりません。
　また、計画調書、交付申請書、報告書等の作成や提出等を、各大学毎に一括して行うようにしてください。
1. 補助金の経理事務等
   　本補助金の経理等事務を適切に行うため、大学の事務局が計画的に経費の管理を行うようにしてください。その際、本事業の経理については、他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を当該取組が完了した年度の翌年度から5年間保存することにも注意してください。
   　なお、設備備品等を購入した場合は、それらが国から交付された補助金により購入されたものであることを踏まえ、補助事業の期間内のみならず、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図るようにしてください。
2. その他法令、国の定めるところにより、必要な責任を負うこととなります。

（2）取組の評価

　取組完了（2年）後、イニシアティブ委員会において、事後評価を行います。
　なお、評価は、イニシアティブ委員会で決められた評価方法、基準等に基づいて行われます。

（3）公表等

　募集締切後、申請大学名（専攻名含む）を公表する予定です。また、採択された教育プログラムについては、内容についても公表する予定です。
　文部科学省において、事例集の作成等を行うこととしておりますので、あらかじめご了承ください（事例集の作成等にあたっては、採択された大学にご協力いただくこととします）。その際、作成した事例集等に関する著作権は、文部科学省に帰属するものとします。
　また、本事業の趣旨・目的を踏まえ、採択された大学においては、教育プログラムの内容、経過、成果等を各大学のホームページ等を活用し積極的に公表し、他の大学や学生を含め広く社会へ情報提供するとともに、順次更新し、大学院教育の更なる改善・充実に積極的に協力していただくこととします。