2．公募の概要
（1）公募の対象
国公私立大学における研究者養成を目的とした以下のような大学院研究科専攻（学校教育法第66条ただし書に定める組織に置かれる専攻を含む。以下「専攻」という。）の教育の課程で実施している教育取組を基にした、今後の研究者養成に関する新たな教育プログラム（専攻のカリキュラムの一部として行われるものを含む。）を対象とします。
- 原則として、博士課程（一貫制、区分制（前期・後期）、後期3年の課程のみの博士課程）を置く専攻
（研究者養成を目的とした修士課程を置く専攻についても申請可。）
- 上記1．の複数専攻の組み合わせ
ここでいう研究者養成を目的とした教育の課程とは、確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成のみならず、創造性豊かな優れた研究・開発能力を持ち、産学官を通じた多様な研究・教育機関の中核を担う者を養成する課程を指します。
- ※1）申請は、一定の学問分野のまとまりを有する専攻又は専攻の組み合わせで行ってください。
- 2）1．のうち、区分制（前期・後期）については、前期及び後期の課程を1専攻として申請してください。
- 3）2．の組み合わせの場合は、同一大学内のものに限ります。
- 4）研究科全体や複数の専攻で同一の教育プログラムを実施する場合においては、研究科又は複数専攻を単位として申請可とします。
なお、対象となる教育プログラムは、当該専攻の教育カリキュラムの一部として行われるものも含め、その一環として実施されるものであり、履修した学生には、これらの学修の成果を適切に評価して単位を認定するなどの取組が望まれます。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブは、「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（平成17年9月5日中央教育審議会答申）を踏まえて実施する事業であるため、申請にあたっては、各大学院において、当該答申の内容・趣旨等に沿って、教育プログラムの検討を行うことが期待されます。
答申については、文部科学省ホームページを参照してください。
（2）申請者等
- 本事業について申請をすることができる者は、当該教育プログラムの取組代表者としての研究科長（学校教育法第66条ただし書に定める組織の場合は、その長。以下「研究科長」という。）です。なお、研究科をまたがった複数専攻の組み合わせの申請の場合は、当該複数専攻に係る研究科長のうちから取組代表者を決めてください。また、申請書類は、研究科長が学長を通じて文部科学大臣宛に申請してください。
- 本事業の事業者は、大学の設置者（国立大学法人、公立大学法人、学校法人又は地方公共団体）となります。取組実施担当者は、当該教育プログラムの遂行に主体的に関わり、その遂行を担当する常勤又は非常勤の教員を指します。
- 取組実施担当者は、2つ以上の申請に係ることはできません。
（3）申請内容等
- 次の各事項に留意し、申請をしてください。
- 当該教育プログラムが大学全体の中で明確に位置付けされているものであること。
- 課程の目的・役割を焦点化・明確化し、それに沿った大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）を図るための方策が確立され、又は今後展開されることが期待できる教育プログラムであること。
- これらの取組を基盤として、現代社会の新たなニーズに応える意欲的かつ独創的な教育プログラムへの発展的展開が図られる具体的な計画であり、創造性豊かな若手研究者の養成が期待され、その実現性が高いものであること。
- 2年間の事業終了後も、大学において継続的な教育研究活動が期待できるものであること。
- なお、内容の詳細については、「平成18年度 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ 計画調書（作成・記入要領）」を参照してください。
（4）取組期間
2年間
（5）公募対象・採択件数・取組規模等
1．公募対象
- すべての学問分野を対象とします。
- 公募は以下の3分野に区分して行いますので、申請する専攻毎に、3分野の中から審査を希望する分野を1つだけ選んで申請してください。（1つの申請が複数の分野にまたがる場合も、最も関係が深いと考えられる分野を1つに決めて提出してください。）
| 分野 |
細分野（例示） |
| 人社系 |
文学、史学、哲学、心理学、教育学、演劇、言語学、芸術、法学、政治学、経済学、経営学、社会学、総合政策、地域研究、国際関係 等、
その他人社系分野を主とする複合分野 |
| 理工農系 |
数学、物理学、地球・惑星・宇宙科学、応用物理学、化学、ナノ・材料科学、金属工学、繊維工学、プロセス工学、機械工学、土木工学、建築学、情報学、電気電子通信工学、システム工学、バイオサイエンス、生物学、医用工学、生体工学、農学、獣医学、環境科学、生活科学、エネルギー科学 等、
その他理工農系分野を主とする複合分野 |
| 医療系 |
医学、歯学、薬学、看護学、保健学 等、
その他医療系分野を主とする複合分野 |
（注）細分野にある例示は、各分野構成をイメージするために記載しているものであり、これらに限定したり、分野の固定化、分野の融合を妨げる趣旨ではありません。
2．複数申請
- 1専攻に係る申請は、1件に限りますが、1大学から複数申請することは可能です。（平成17年度公募において採択され、支援を受けている教育プログラムを実施する専攻については、申請できません。）
- 1大学から複数申請する場合は、同一分野に複数申請することも、複数の分野に申請することも可能です。
3．採択件数
- 申請状況、事業内容等を勘案の上、分野毎に10～20件程度とし、全体で40件程度とします。
4．取組規模
取組規模（補助対象経費）は、年度毎に1億円を上限とします。国からの補助金額は、取組内容等を勘案の上、取組規模の範囲内で1件当たり年間5千万円程度を上限とします。
5．その他
この公募は、平成18年度予算の成立を前提としており、国会における予算審議の状況により、採択予定件数等その他を変更することがあります。
（6）経費の範囲
- 申請にあたっては、年度毎に取組規模の上限額の範囲内で計画調書を作成の上、提出してください。
- 申請できる経費は、当該教育プログラムの遂行に必要な以下の経費です。申請にあたっては、取組期間における所要経費を提出していただきますが、各年度の補助金額は、当該年度の予算額を踏まえ、内容等を総合的に勘案して毎年度決定されることとなります。
なお、経費の取扱いについては、別に通知する取扱要領等に従って適切に管理執行していただくこととなりますので、留意してください。
- 【設備備品費】
補助金により購入した設備備品（図書（雑誌等を除く。）を含む。その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるもの。）は、研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）により購入したものである旨を記し、備品番号を付けるなど適正に管理してください。
また、上記の設備備品を設置する際の軽微な据付のための経費についても使用できます。
- 【旅費】
本事業を遂行するにあたり必要な旅費（国内旅費、外国旅費、外国人招へい等旅費）に限られます。
- 【人件費】
本事業を遂行するにあたり必要な教育支援、労働、専門的知識の提供等の協力を得た人に対する手当・諸謝金・賃金について使用できます。
- 【事業推進費等】
本事業を遂行するために必要な消耗品費、借料・損料、土地（建物）借料、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費（送金手数料、収入印紙代、知的財産権の出願・登録経費、試作品費等）、会議費、委託費、その他大臣が認めた経費について使用できます。
消耗品費は、消耗器材、薬品類その他の消耗品の代価及び備品に付随する部品等の代価です。
委託費については、本事業を遂行するために必要であり、かつ、本事業の本質（若手研究者に新たに求められる資質、自立して研究活動を行うための能力を組織的かつ体系的に修得させること）ではない定型的な業務を他に委託することは可能ですが、原則として、各年度に申請する取組規模（補助対象経費）の50パーセントを超えないようにしてください。
なお、本事業の遂行に直接関連のない経費（酒類や講演者の慰労会、懇親会等の経費、本事業の遂行中に発生した事故、災害の処理のための経費、学生に対する学資金の援助のための経費等）には使用することができませんが、本事業として行われる会議・シンポジウムに不可欠なものとして開催されるレセプション等に必要な経費には使用できます。
建物等施設の建設、不動産取得に関する経費については使用することができません（軽微な改修のための経費を除く）。
- 上記の経費の範囲内において、本補助金の使途として、例えば、以下のようなものが挙げられます。
- 学生が自ら研究課題を設定し研究活動を実施するなど学生の創造力、自立的研究遂行能力を高める教育プログラムの企画・実施に必要な経費
- 研究プロジェクトをリードできる資質・能力を培う教育プログラムの企画・実施に必要な経費
- 新分野、異分野にも対応できる柔軟な発想力を養う教育プログラムの企画・実施に必要な経費
- 海外、企業など、多様な研究活動の場を通じて研鑽を積む教育プログラムの企画・実施に必要な経費
- 新たな教材開発、テキスト作成に必要な経費
- 企業等との産学共同教育プログラムの開発、実施に必要な経費
- 企業等への実践的なインターンシップの企画・実施に必要な経費
- 会議、シンポジウム等を企画・開催するための経費
- 教育研究支援職員の雇用等に要する経費
- TA、RAの活動を通じた研究者としての教育的機能の訓練、研究遂行能力の育成に必要な経費
- 教育研究スペースの確保に要する経費 等