平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）公募要領（案）

1．事業の背景・目的

背景

　社会、経済等のグローバル化の進展と共に、高等教育における国際的流動性が高まる中、欧米諸国においても積極的な留学生施策の実施や国境を越えた教育の提供が行われており、我が国における高等教育の一層の国際化推進が喫緊の課題となっています。

目的

　「戦略的国際連携支援」は、我が国の高等教育の国際的通用性・共通性の向上と国際競争力の強化を図るため、海外の大学等との積極的な連携等を図る取組みの中から、特に優れた取組みを選定し、財政支援を行うことで、高等教育の国際化を一層促進させることを目的としています。

2．事業の概要

（1）募集の対象

1. 大学等（短期大学、高等専門学校を含む。以下同じ。）において、学長（高等専門学校においては校長。以下同じ。）を中心とするマネジメント体制の下で実施する組織的な教育改善の取組みのうち、大学等が自らの特色を生かし、海外の大学等と教育研究活動で連携し、国際的な共同プログラムを実施することなどにより、教育の国際的通用性・共通性の向上と国際競争力の強化及び国際的に活躍できる人材養成に資する総合的な国際教育活動の取組みを対象とします。
   　なお、複数の大学等が共同で実施する取組みも含みます。
2. 取組み単位は、大学にあっては大学全体、学部、学科及び大学院研究科、専攻で行う取組みとします。また、短期大学及び高等専門学校にあっては、大学・学校全体及び学科で行う取組みとします。
3. 取組みの本年度の事業規模が4,500万円（＝（イコール）補助事業上限額）以下のものを対象とします。
   　また、より多くの大学の取組みを促進する観点から、平成17年度選定大学は対象から除きます。

（2） 事業の申請者

　事業の申請は、大学等の設置者から行ってください。また、複数の大学等が共同して行う取組みの場合にあっては、主となる一つの大学等が代表して申請してください。

（3）申請件数

　本プログラムの申請可能件数は、各大学等から1件とします。
　ただし、複数大学等が共同で実施する取組みにおいては、主となる一つの大学等以外の大学等は申請件数にカウントしません。

（4）選定予定件数等

1. 選定予定件数
   　選定予定件数は、おおむね5件程度を選定する予定です。
2. 財政支援の内容
   　事業の実施に要する経費（旅費、事業推進費など）について、2,500万円（＝（イコール）補助金基準額）の範囲内で支援します。
   　なお、本プログラムについては、取組みの内容等を考慮し、おおむね取組み単位の修業年限（2～4年間）を限度に複数年の財政支援を予定しています。

3．選定方法等

　本プログラムの選定は、有識者・専門家等で構成される「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育研究実践、戦略的国際連携支援）選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において行われます。
　選定方法等の概要は、「平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）審査要項」を参照してください。

4．申請に当たっての留意事項

（1）申請書類

　「平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、大学等の設置者から文部科学大臣あてに応募してください。
　なお、申請書は記載もれの事項がないよう十分留意してください。記載もれ等があった場合、選定対象とされないこともあります。

（2）提出方法

　申請書類は、郵送により下記まで提出してください。

• 提出期限 平成18年2月15日（水曜日）17時必着
• 提出部数 25部
• 提出先 〒100‐8959　東京都千代田区丸の内2‐5‐1
  　文部科学省高等教育局学生支援課国際交流企画室
  　大学教育の国際化推進プログラム選定委員会事務局
• その他 郵送に当たっては、配達が証明できる方法（配達記録、小包、簡易書留等）を用い、封筒等の表に朱書きで「戦略的国際連携支援」と記載の上、余裕をもって発送してください。

（3）その他

　提出された申請書については、本公募要領にしたがっていない場合や不備がある場合も、差し替えや訂正は認めません。また、選定対象とされないことがあります。
　また、提出された申請書は返還いたしませんので、各大学等において控えを保管するようにしてください。

5．選考結果

　選定された大学等には、大学等の設置者あてに選定結果を通知します。（3月下旬を予定）

6．その他の留意事項

（1）選定結果の公表

　申請状況及び選定結果（選定事業の内容等を含む）については、ホームページ等を用いて公表する予定です。
　なお、選定された大学等にあっては、事業完了後、速やかに成果等を公表することを義務とします。
　また、文部科学省において事業推進のための事業を行う場合、選定された各大学等にご協力いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。その際の作成物に関する著作権は文部科学省に帰属するものとします。

（2）事業に対する経費措置

　本プログラムでは、国公私立を問わず「大学改革推進等補助金」による経費措置を行うことを予定しています（私立とは設置者が学校法人のものに限ります）。
　ただし、選定された取組みが、大学改革推進等補助金により文部科学省が行っている他のプログラム又は他の補助金等により経費措置（以下「他の経費」という。）を受けている場合は、重複補助を避けるため、本プログラムとして経費措置を受けることはできません。
　取組みを申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業との区分など十分整理したうえで、事業内容及び資金計画「事業に係る経費」を作成してください。
　また、事業規模が補助金基準額を超える場合、補助基準額との差額は、その他の経費（自己収入等）により各大学等が負担することとなります。
　経費の範囲、申請等についての詳細は、文部科学省ホームページに掲載の交付要綱等を参照してください。

（お問い合わせ先）
〒100‐8959　東京都千代田区丸の内2‐5‐1
文部科学省高等教育局学生支援課
国際交流企画室国際交流係（文部科学省仮庁舎6階）
電話：03‐5253‐4111（内線3352）
FAX：03‐6734‐3394