平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）公募要領（案）

1．事業の背景・目的

背景

　社会、経済等のグローバル化の進展と共に、高等教育における国際的流動性が高まる中、欧米諸国においても積極的な留学生施策の実施や国境を越えた教育の提供が行われており、我が国における大学教育の一層の国際化推進が喫緊の課題となっています。

目的

　「海外先進研究実践支援」は、大学等の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、教育研究能力等の向上を図る優れた取組みを選定し財政支援を行うことで、教育研究の国際化及び高度な人材育成に資することを目的としています。

2．事業の概要

（1）募集の対象

1. 大学等（短期大学、高等専門学校を含む。以下同じ。）において、学長（高等専門学校においては校長。以下同じ。）を中心とするマネジメント体制の下で実施する組織的な海外派遣の取組みのうち、教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究に参画させるなどにより、教職員の教育研究能力の向上を図り、教育研究の国際化及び高度な人材育成に資する優れた取組みを対象とします。
2. 取組み単位は大学等とし、一人ないし複数の取組み担当者により構成されます。なお、取組み担当者は、平成18年4月1日現在で45歳以下の専任教職員に限ります。また、各取組み担当者ごとの派遣期間が91日以上、年度内に完了する取組みを対象とします。
3. 各取組み担当者ごとの事業規模が950万円（＝（イコール）補助事業上限額）以下のものを対象とします。

（2） 事業の申請者

　事業の申請は、大学等の設置者から行ってください。

（3）申請件数

　本事業の申請可能件数は、各大学等から1件とします。また、取組み担当者の構成人数の上限は、各大学等に所属する専任教員数を100で除した数（端数がある場合は切り上げ）に「1」を加えた人数までとします。
　（例）

• 専任教員数　80人の場合「1」＋（たす）「1」＝（イコール）2人まで申請可能
• 専任教員数　350人の場合「4」＋（たす）「1」＝（イコール）5人まで申請可能

　なお、上記教員数は、平成17年度学校基本調査の「教員数（本務者）」と一致します。

（4）選定予定件数等

1. 選定予定件数
   　各研究分野や学校種（大学、短期大学、高等専門学校）毎の申請状況を勘案の上、取組み担当者数でおおむね250人程度を採択する予定です。
2. 財政支援の内容
   　各取組み担当者ごとに300万円を上限として外国旅費を支援します。ただし、大学等の旅費規程等による支給額が下回る場合は、その額までとします。
   　なお、補助対象期間は平成18年度（平成19年3月31日まで）限りとします。

3．選定方法等

　本プログラムの選定は、有識者・専門家等で構成される「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育研究実践支援、戦略的国際連携支援）選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において行われます。
　選定方法等の概要は、「平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）審査要項」を参照してください。

4．申請方法等

（1）申請書類

　「平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、大学等の設置者から文部科学大臣あてに応募してください。
　なお、申請書は記載もれの事項がないよう十分留意してください。記載もれ等があった場合、選定対象とされないこともあります。

（2）提出方法

　申請書類は、郵送により下記まで提出してください。

• 提出期限 平成18年2月15日（水曜日）17時必着
• 提出先 〒100－8959　東京都千代田区丸の内2－5－1
  　文部科学省高等教育局学生支援課国際交流企画室
  　大学教育の国際化推進プログラム選定委員会事務局
• その他 　郵送に当たっては、配達が証明できる方法（配達記録、小包、簡易書留等）を用い、封筒等の表に朱書きで「海外先進研究実践支援」と記載の上、余裕をもって発送してください。

（3）その他

　提出された申請書については、本公募要領にしたがっていない場合や不備がある場合も、差し替えや訂正は認めません。また、選定対象とされないことがあります。
　また、提出された申請書は返還いたしませんので、各大学等において控えを保管するようにしてください。

5．選考結果

　大学等の設置者あてに選定結果を通知します。（3月下旬を予定）

6．その他の留意事項

（1）選定結果の公表

　申請状況及び選定結果（選定事業の内容等を含む）については、ホームページ等を用いて公表する予定です。
　なお、選定された大学等にあっては、事業完了後、速やかに成果等の概要を公表することを義務とし、また補助事業完了の際の実績報告書には、研究報告書の添付を義務とします。
　また、文部科学省において事業推進のための事業を行う場合、選定された各大学等にご協力いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。その際の作成物に関する著作権は文部科学省に帰属するものとします。

（2）事業に対する経費措置

　本プログラムでは、国公私立を問わず「研究拠点形成費等補助金」による経費措置を行うことを予定しております。（私立とは設置者が学校法人のものに限ります）
　ただし、選定された取組みが、文部科学省が行っている他のプログラム又は他の補助金等により経費措置（以下「他の経費」という。）を受けている場合は、重複補助を避けるため、本プログラムとして経費措置を受けることはできません。
　取組みを申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業との区分など十分整理したうえで、事業内容及び資金計画「事業に係る経費」を作成してください。
　また、事業規模が補助金基準額を超える場合、補助事業基準額との差額は、その他の経費（自己収入等）により各大学等が負担することとなります。
　経費の範囲、申請等についての詳細は、文部科学省ホームページに掲載の交付要綱等を参照してください。ただし、本事業においては外国旅費のみが対象となります。

（お問い合わせ先）
〒100‐8959　東京都千代田区丸の内2‐5‐1
文部科学省高等教育局学生支援課
国際交流企画室国際交流係（文部科学省仮庁舎6階）
電話：03‐5253‐4111（内線3352）
FAX：03‐6734‐3394