大学等の個性化・多様化や国際競争力の強化などが求められる中、大学等における教育の質の充実や世界で活躍し得る人材の養成は重要な課題となっています。そのため、教職員の教育研究能力の向上などにより、各大学等における教育面での改革の取組を一層促進していく必要があります。
「海外先進教育研究実践支援プログラム」は、大学等の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることなどにより、教育研究能力の向上を図る優れた取組を選定し財政支援を行うことで、高等教育改革を一層促進させることを目的としています。
大学等(短期大学、高等専門学校を含む。以下同じ。)としてのビジョンを基に学長(高等専門学校においては校長。以下同じ。)を中心とするマネジメント体制の下で、教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることなどにより、教職員の教育研究能力の向上を図り、大学等の教育の改善に資することを目的とする取組を対象とします。
なお、複数の大学等が共同で実施する取組も含みます。
事業の申請は、学長から行ってください。また、複数の大学等が共同して行う取組の場合にあっては、教職員の所属する大学から申請してください。
海外派遣の対象として申請可能な人数は、各大学等に所属する専任教員数を100で除した数(端数がある場合は切り上げ)に「1」を加えた数までとします。
(例)
なお、上記の教員数は、平成16年度学校基本調査の「教員数(本務者)」と一致します。
選定予定人数は、各研究分野や学校種(大学、短大、高専)毎の申請状況を勘案のうえ、おおむね400人程度を採択する予定です。
1人当り400万円を上限として外国旅費を支援します。
ただし、派遣期間は最長1年とし、2ヶ年度にまたがる場合も対象とします。
本プログラムの選定は、有識者・専門家等で構成される「海外先進教育研究実践支援プログラム選定委員会(以下「選定委員会」という。)」において行われます。
選定方法等の概要は、別添1「平成16年度 海外先進教育研究実践支援プログラム審査要項」を参照してください。
別添2「平成16年度 海外先進教育研究実践支援プログラム申請書(作成・記入要領)」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、学長等から文部科学大臣あてに応募してください。
なお、申請書は記載もれの事項がないよう十分留意してください。記載もれ等があった場合、選定対象とされないこともあります。
申請書類は、郵送又は持参のいずれかの方法により15部提出してください。
選定された大学、短期大学及び高等専門学校には、学長等あて選定結果を通知いたします。
申請状況及び選考結果は、ホームページ等を用いて公表する予定です。
海外先進教育研究実践支援プログラムで、国公私立を問わず「大学改革推進等補助金」による経費措置を行うことを予定しております(私立とは設置者が学校法人のものに限ります)。
ただし、選定された取組が、他のプログラム又は他の補助金等により経費措置されている場合は、本プログラムからの経費措置を受けることはできません。
経費の範囲、申請等についての詳細(「大学改革推進等補助金交付要綱」、「平成16年度大学改革推進等補助金(大学改革推進経費)取扱要領」)は、文部科学省ホームページに掲載しております。
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文部科学省高等教育局学生支援課国際交流企画室企画係
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高等教育局学生支援課国際交流企画室
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