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平成24年度「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」選定結果

 平成24年9月

大学名

◎大阪大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、神戸大学、九州大学、九州工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、公立はこだて未来大学、産業技術大学院大学、慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学

取組名称

分野・地域を越えた実践的情報教育協働NW

(◎は申請代表校、無印は共同申請校を示す。)

取組概要(申請書より抜粋)

我が国が抱える種々の社会的課題を最先端の情報技術を駆使して解決すると共に、社会の新たな価値や産業の創出を情報技術の応用を通じて行える人材の育成を目指し、分野や地域の枠を越えた産学の協働ネットワークを構築し、多くの優秀な学生を育成すると共に、実践的情報教育の知見を蓄積し、広く普及させる。

これらを有効に実施するために、情報技術の中からクラウドコンピューティング、セキュリティ、組込みシステム、ビジネスアプリケーションの4つの分野に焦点を絞る。これら各分野において、グループ学習を行う短期集中課題解決型学習PBLや、分散開発環境下で学習する分散PBL等を実施する。

本プログラムは、全国に展開した15校の連携校が中心になり、ベンダー・ユーザ企業の協力のもとで、開発し実行する。また、これら以外にも広く参加校を募集して学生を教育すると共に、その教員に実践的情報教育の知見を提供し、裾野の拡大を行う。

情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業委員会(委員長:米澤明憲(理化学研究所計算科学研究機構副機構長))による選定理由及び意見について

本取組は、情報通信技術を活用して、社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、クラウドコンピューティング技術、セキュリティ技術、組込みシステム技術、ビジネスアプリケーション開発という4分野を対象として、実際の課題に基づく短期集中課題解決型学習(PBL)と分散環境でのPBLを中心とした複数の大学と産業界による全国的な協働ネットワークを形成し、実践的な教育を実施・普及することを特徴とし、その内容は、本事業の目的と整合しており、実現性が高く、着実な成果が期待できる計画であることから、選定することとする。
なお、以下に示す【改善を要する点】については、今後、情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業委員会(以下「委員会」という。)に対して改善状況の報告を義務づけるものとする。
また、当該取組は、本年度開催する委員会において、フォローアップ調査を行い、改善状況について検討する。

 

【改善を要する点】

  • FDを含む若手教員の育成、教育プログラム、シンポジウム、ワークショップなどの実施について、その内容を具体的かつ明確にし、学内の教員はもとより、外部人材等を活用したソフト面の充実を図ること。特に、設備等に係る経費以上に、人材育成のための人件費等を重視すること。なお、外部人材等の活用にあたっては、大学内に教授・学習方法などの知見が定着するよう留意すること。
  • 実践教育を実施するにあたり、連携企業と大学の役割分担を明確にしつつ、企業との連携内容をFD等を通じて大学における実践教育の定着につなげていくこと。
  • 実践教育を実施する4つの分野の大学間の役割分担を明確にするとともに、各分野間の連携を強化して、PBLやFDの知見を蓄積、共有し、事業期間終了後も活動を継続できるような体制構築の推進に努めること。
  • 各分野の実践教育の達成目標を明確に定めるとともに、事業の達成目標をより明確にし、具体的な評価指標を定め、その効果を検証できるような目標を設定すること。
  • 情報技術の開発と比較して利活用の視点が弱いので、開発と利活用のバランスを十分に考慮すること。
  • 当該取組に係る経費については、委託費等が、いわゆる丸投げとなることがないよう留意し、また、設備費等は、その必要性を明確にすること。特に遠隔教育システムは大学ごとに仕様、数量等も含めて必要性を明確にすること。

「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業委員会」における米澤委員長コメントについて

  • 本事業の取組選定にあたり、情報技術を高度に活用して、社会の具体的な課題を解決することのできる人材を育成することの重要性に鑑み、委員長よりコメントを発表するものである。
  • 本事業の取組選定では、書面審査を経て、面接審査を行い、最終判定を行った。今回、1件の公募に対して申請があったのは1件であった。その主な理由として、本事業が、全国的なネットワーク形成を目的としたものであることから、事業計画策定にあたり、連携して事業を実施する大学及び企業を全国から広く集める必要があったことが考えられる。
  • 今回選定した取組については、「クラウドコンピューティング技術、セキュリティ技術、組込みシステム技術、ビジネスアプリケーション開発の4分野を対象とした実践的教育の実施・普及」、「課題解決型学習を中心とした短期集中合宿、分散PBL(Project-Based Learning)を柱とした教育プログラムのフレームワーク構築」、「実践教育に関するFD(Faculty Development)の推進」などが主な特徴であった。
  • なお、今後、本事業を実施していく中で改善を要する点として、選定理由において指摘したような課題も見られることから、本事業を実施する各大学においては、これらの課題を真摯に受けとめ、一層の努力を注ぐことが求められる。
  • 本事業を実施する各大学には、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決する人材を育成することの重要性を踏まえて、事業を実施する大学以外の大学も含め、全国的に実践教育が広がっていくよう、効果的なネットワークを構築していくとともに、事業で実施したPBLやFDの知見を蓄積、共有し、事業期間終了後も活動が継続されることを切望する。
  • 今後、更に、大学等における企業等と緊密に連携した実践教育の充実・普及が重要になってくることは明白である。全国の各大学等には、本事業の動向、成果等について注視していただくとともに、我が国の情報技術人材育成の充実のため、本事業において行われる実践教育に学生及び教員が積極的に関わるようにしていただきたい。

お問合せ先

高等教育局専門教育課情報教育推進係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2935,2992)

-- 登録:平成24年09月 --