「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」の公募について

　高齢化、エネルギー・環境問題、震災からの復旧・復興などの社会的課題解決、我が国の強みである組込みソフトウェア産業の充実やクラウドコンピューティングを利用した企業経営の効率化等による国際競争力強化、インターネット社会における巨大なデータ処理による新たな価値や新産業創出に向け、情報技術を高度に活用して、社会の具体的な課題を解決することのできる人材を育成することが我が国の重要な課題となっています。
　このため、平成23年8月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部でとりまとめられた「情報通信技術人材に関するロードマップ」には、政府が取り組むべき施策として、大学を中心とした産学協働による実践的教育活動のシステム構築及び人材育成推進ネットワーク構築が明記されています。
　これらを踏まえ、本事業は、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育（以下「実践教育」という。）を実施・普及することを目的としています。
　特に、大学院修士課程（大学院博士前期課程を含む）の学生を主な対象として、実践教育を行うための、複数の大学と産業界の全国的なネットワークを形成することによる大学教育改革の取組を支援します。

つきましては、貴大学において本事業への申請を希望する場合は、公募要領等に基づき、本事業の趣旨を十分に踏まえ、下記に留意の上、必要な調書を作成し申請されるよう御案内します。

（留意事項）
平成24年度の公募に当たっては、公募要領等関係書類は送付いたしませんので、本事業への申請を希望される場合は、以下に掲げる申請書等をダウンロードしていただきますようお願いします（諸事情により関係書類をダウンロードができない場合には下記担当まで御連絡ください。郵送にて直ちに関係書類を送付します）。

※各様式は、お使いのパソコンの動作環境やソフトウェアのバージョンによって、罫線のずれや改行、または文字化け等不具合が発生する場合があります。その場合は、お手数ですが適宜修正をして御利用ください。

（申請の受付期間）　平成24年8月2日（木曜日）～平成24年8月3日（金曜日）

※郵送先等については、公募要領を参照してください。

公募要領等