資料6　平成18年度「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」公募要領（案）

法科大学院等専門職大学院教育推進
プログラム選定委員会（第1回）
平成18年4月17日

平成18年4月
文部科学省

目次

1. 事業の背景・目的
2. 事業の概要
   （1）募集対象及び募集内容
   （2）教育プロジェクトの選定に当たっての観点
   （3）申請予定件数及び選定方法等
3. 要件違反等
   （1）形式的要件違反
   （2）申請要件違反
   （3）申請内容の重大な誤謬等
4. 申請に当たっての留意事項
   （1）申請書
   （2）申請内容等チェックシートによる確認
   （3）申請手続
   （4）その他
5. その他の留意事項
   （1）選定結果の通知
   （2）公表
   （3）教育プロジェクトに対する経費措置
6. 問い合わせ先・スケジュール
   

1．事業の背景・目的

背景

　大学院に求められる人材養成機能は、研究者養成と高度専門職業人養成を中心に国際的に魅力ある教育に向けた取組が必要とされています。
　このような中、専門職大学院は、各分野における高度で専門的な職業能力を有する人材の養成に特化した教育を行う大学院として、平成15年度に制度化されて以来、産業界をはじめとする社会における期待もあり、設置校が着実に増加しています。
　これまで、教育内容・方法の開発・充実に取組む教育プロジェクトについて重点的な支援を行う「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」を実施し、専門職大学院制度の確実な定着を図ってまいりました。
　今後更に、我が国における高度専門職業人養成を質量とも充実させるためには、その中心を担う専門職大学院が発展して、産業界・実業界に求められる優れた専門職を数多く養成することが不可欠であり、そのためには、当該課程の基礎となる教育内容・方法等について、大学関係者と関係する業界の職能団体等が積極的に連携しつつ取組むことにより、社会の要請を十分に見極めるとともに、理論と実務を架橋した専門職の養成にふさわしい教育水準の向上を図っていくことが必要です。

目的

　「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」は、専門職大学院において、関係する業界団体等が積極的に連携し、各分野の人材ニーズに即した教育の質の向上に寄与する先導的な取り組みについて国公私立を通じた競争的環境の中で第三者評価により選定し、重点的な財政支援を実施するものです。これにより、それぞれの職業分野において、産業界等において必要とする人材と大学における人材養成イメージについて共有を図りながら、真に必要とされる教育の在り方を構築することによって、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を推進することを目的としています。

2．事業の概要

（1）募集対象及び募集内容

1. 国公私立大学の法科大学院以外の専門職大学院において、大学としての明確な方針の下に、学長及び当該専門職大学院の研究科長又は専攻長を中心とするマネジメント体制の下で教育内容・方法の開発・充実を図るために行われる教育プロジェクト（教員個人によるものは不可）を対象として募集します。
2. 教育プロジェクトの申請者は学長となります。なお、他の専門職大学院と共同して行う取組にあっては、主となる一つの専門職大学院が代表して申請してください。
3. 申請方法は以下のとおりとなります。
   • 単独教育プロジェクト
     　申請する専門職大学院が単独で実施するプロジェクト
   • 共同教育プロジェクト
     　申請する専門職大学院が他の専門職大学院と共同で実施するプロジェクト
4. 各専門職大学院が申請できる件数は、単独プロジェクトとして1件とし、更に共同プロジェクトの申請担当機関として1件の申請が可能です。なお、他の専門職大学院が申請する共同プロジェクトに参加することについては、件数の上限を設けておりません。
5. 教育プロジェクトの実施期間は、2年以内とします。
6. 補助金制度の趣旨を踏まえつつ、申請大学が「大学改革推進等補助金」の支援対象となる教育プロジェクトの事業規模について、その主体的な判断の下で、できるだけ柔軟に決めることができるよう、平成18年度の予算状況等に応じて設定した「補助金交付上限額」とは別に「事業の上限額」を設け、補助事業上限額との差額はその他の経費（自己収入等）で各大学が負担することとしました。具体的な設定金額は次のとおりです。
   

   事業の上限額（補助事業経費上限額）	補助金交付上限額（補助金基準額）
   30,000 千円	20,000 千円

   
   （注）
   1. 申請大学においては、教育プロジェクトの事業計画を、事業の上限額（補助事業経費上限額）の範囲で任意に設定できます。設定した事業の規模が補助金交付上限額（補助金基準額）を超える場合、申請大学は、当該事業の規模と補助金交付上限額との差額相当分について自己負担をすることになります。
   2. なお、自己負担の有無・程度が審査に影響を及ぼすことはありません
   3. 実施期間が2年間の教育プロジェクトにあっては、2年目の経費の支出は当該年度の予算成立後、その予算の範囲内での執行となりますが、各大学が2年目の事業に係る経費として希望する申請予定額よりも実際の補助金交付額が減額となる場合があります。あらかじめ御了承下さい。
7. 内容の詳細については、「平成18年度　法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム申請書作成・記入要領」を御参照ください。

（2）教育プロジェクトの選定に当たっての観点

　以下の観点を十分に踏まえ、専門職大学院制度の特徴を活かした特色のあるものを積極的に御応募下さい。

• 単なるシステム作りにとどまらず、具体的な実践を伴う取組みであること。
• 関係する業界の職能団体や企業などと密接な連携が図られていること。
• 効果が申請を行う大学院のみならず、同一分野をはじめとする多くの専門職大学院に波及するもの。
• 財政支援終了後も教育プロジェクトの成果が効果的に活用される見込みのあるもの。

（3）申請予定件数及び選定方法等

　選定予定件数
　10件を目安に選定します。

　本プログラムの選定は、有識者や専門家で構成される「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム選定委員会」において行われます。
　選定方法等については、「平成18年度法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム審査要項」を参照してください。

3．要件違反等

（1）形式的要件違反

　公平な審査を行うため、以下の形式的要件違反があった場合は、審査対象外としますので、申請時には十分注意して下さい。

1. 申請書作成・記入要領「1．一般的留意事項について」において定める書式と異なる場合（但し、禁則処理により1行の文字数が40字を超過した場合は違反としない。）
2. 申請書（様式）の「教育プロジェクト名称」、様式2の枚数、「教育プロジェクトの概要」についての規定文字数及び規定枚数を超過した場合。（超過の分量を問わない。）
3. 指定外の資料を添付した場合。（添付の分量を問わない。）

（2）申請要件違反

　公平な審査を行うため、以下の要件違反があった場合は、審査対象外としますので、申請時には十分注意して下さい。

1. 「平成18年度法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」の対象外の取り組み
2. 本公募要領の「2　事業の概要」（1）4で示した申請可能件数の範囲を超えることとなる申請については、取り下げていただくこととなります。

（3）申請内容の重大な誤謬等

　申請書に、審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや記入漏れ、又は虚偽の記載等が判明した場合は、選定が取り消されることがあります。

4．申請に当たっての留意事項

（1）申請書

　「平成18年度　法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、学長から文部科学大臣宛に申請してください。

（2）申請内容等チェックシートによる確認

　要件違反等防止のため、申請時に「申請内容等チェックシート」による確認作業を行うとともに、確認後の「申請内容等チェックシート」を提出してください。

（3）申請手続

　持参の場合は、申請書類を平成18年6月12日（月曜日）～6月15日（木曜日）（午前10時から正午、午後1時から午後5時まで。）の期間内に提出してください。
　郵送の場合は、配達が証明できる方法（配達記録、小包、簡易書留等）で余裕をもって発送し、平成18年6月12日（月曜日）～6月15日（木曜日）の期間内に必着するようにしてください。
　いずれの方法においても期間を過ぎた場合は、事故等を除き原則として受付ません。

提出部数

　「平成18年度法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム申請書」25部

持参先及び郵送先

　〒100‐8959　東京都千代田区丸の内2‐5‐1
　文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室

（4）その他

1. 申請書は、提出後の差し替えや訂正は認めません。
2. 提出された申請書は、返還いたしませんので、各大学において控えを保管するようにしてください。

5．その他の留意事項

（1）選定結果の通知

　申請された大学には、学長あてに選定結果を通知いたします（7月下旬頃予定）。

（2）公表

　募集締切後、申請大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。また、選定された教育プロジェクトについても選定大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。
　また、今後、文部科学省において、フォーラム等を開催する場合、選定された大学に御協力していただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
　なお、選定された大学にあっては、本プログラムの目的・趣旨を踏まえ、大学が自ら教育プロジェクトの内容、経過、成果等を各大学のホームページ等を活用し、積極的かつ継続的な社会への情報提供を行っていただくことといたします。

（3）教育プロジェクトに対する経費措置

　選定された教育プロジェクトに対して、国公私立を問わず「大学改革推進等補助金」による経費措置を行うことを予定しております（私立とは設置者が学校法人のものに限ります。）。
　ただし、選定された教育プロジェクトが、他のプログラム又は他の補助金により経費措置（以下「他の経費措置」という。）を受けている場合は、重複補助を避けるため、本プログラムとして経費措置を受けることはできません。
　教育プロジェクトを申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業と十分整理した上で、事業内容及び資金計画を作成してください。
　なお、経費の範囲、申請等についての詳細（「大学改革推進等補助金交付要綱」、「平成18年度大学改革推進等補助金（大学改革推進経費）取扱要領」）は、文部科学省ホームページに掲載しております。

6．問い合わせ先・スケジュール

スケジュール

• 申請書の提出期間： 平成18年6月12日（月曜日）～6月15日（木曜日）（必着）
• 選定結果の通知（予定）： 平成17年7月下旬頃

参考

• 補助金交付手続（予定）： 平成17年8月下旬以降

お問い合わせ先
〒100‐8959　東京都千代田区丸の内2‐5‐1
文部科学省高等教育局専門教育課
専門職大学院室（文部科学省仮庁舎6階）
電話： 03‐5253‐4111（代表）
（内線2497、3318）
FAX： 03‐6734‐3389
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