資料5 新規公募(案)の内容(前年度との比較表)
法科大学院等専門職大学院教育推進
プログラム選定委員会(第1回)
平成18年4月17日
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法科大学院等専門職大学院支援プログラム
平成17年度新規公募 |
法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム
平成18年度新規公募(案) |
予算額 |
18億円 |
16.2億円 |
応募の観点 |
- 公募内容
- 専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実に取組む教育プロジェクト
- 専門職大学院の発展につながるもの
- 新しい教育プログラムの開発に結びつくもの
- 大学の個性化につながる特色のあるもの
など
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- 応募要件
- 関係業界もしくは職能団体との連携を義務付ける(申請書に記載させる)
- 職能団体や企業との密接な連携が図られているもの
- 同一分野をはじめ多くの専門職大学院に波及するもの
- 財政支援終了後も成果が効果的に活用される見込みのあるもの
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採択要件 |
- 補助事業上限額:3千万円
- 補助金上限額:2千万円
- 対象:平成17年度開設の専門職大学院
- 採択件数:8件
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- 補助事業上限額:3千万円
- 補助金上限額:2千万円
- 対象:法科大学院を除く専門職大学院
- 採択件数:10件程度
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申請可能件数 |
(単独申請)
(共同申請)
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(単独申請)
(共同申請)
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審査方法 |
- 本事業の企画・立案及び最終決定組織として選定委員会を設置
- 選定委員会の下に、教育プロジェクトの書面審査を担当する評価委員を配置(LS担当6名PS担当9名)
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- 本事業の企画・立案及び最終決定組織として選定委員会を設置
- 選定委員会の下に、教育プロジェクトの書面審査を担当する評価委員を配置(産業界からも委員を選出する)
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対象大学数 |
平成17年度開設校のみ対象
法科大学院 6校(74校)
専門職大学院 21校(45校)
※株式会社立3校は対象外 |
専門職大学院 60校
※ 法科大学院74校及び株式会社立6校は対象外 |
財政支援期間 |
2年間 |
2年間 |