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平成17年度 公募要領

平成17年4月
文部科学省

  1. 事業の背景・目的
  2. 事業の概要
    (1)募集の対象
    (2)申請件数・申請者・募集内容等
    (3)教育プロジェクトの内容・選定予定件数
  3. 選定方法等
  4. 申請に当たっての留意事項
    (1)申請書
    (2)申請手続
    (3)その他
  5. その他の留意事項
    (1)選定結果の通知
    (2)公表
    (3)教育プロジェクトに対する経費措置
  6. 問い合わせ先・スケジュール

1 事業の背景・目的

背景

 社会経済の大規模な構造変化や国際競争の激化に伴い、国際的視野と高度な専門職業能力を有し、社会の各分野において指導的な役割を担うことのできる人材の養成が求められており、大学における高度専門職業人養成の推進が重要となっております。そのため、平成15年度に、理論と実務を架橋した実践的な教育により高度専門職業人養成を行う新たな仕組みの専門職大学院の制度を創設したところであり、本格的なプロフェッショナルスクールの形成を図る必要があります。

目的

 「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」は、専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを国公私立を通じた競争的環境の中で第三者評価により選定し、重点的な財政支援を実施するものです。これにより、専門職大学院制度の定着と本格展開を促進し、高度専門職業人養成の推進を図るとともに、もって我が国の国際競争力の強化・向上に資することを目的としています。

2 事業の概要

(1)募集の対象

  1. 平成17年度に開設する国公私立大学の専門職大学院において、大学としての明確な方針の下に、学長及び当該専門職大学院の研究科長又は専攻長を中心とするマネジメント体制の下で教育内容・方法の開発・充実を図るために行われる教育プロジェクト(教員個人によるものは不可)を対象として募集します。
  2. 平成17年度に開設する専門職大学院が申請を担当する場合に限り、既設分を含め、他大学の専門職大学院と行う共同教育プロジェクトを申請することができます。
  3. 教育プロジェクトの実施期間は、2年以内とします。
  4. 本年度より、補助金制度の趣旨を踏まえつつ、申請大学が「大学改革推進等補助金」の支援対象となる教育プロジェクトの事業規模について、その主体的な判断の下で、できるだけ柔軟に決めることができるよう、平成17年度の予算状況等に応じて設定した「補助金交付上限額」とは別に「事業の上限額」を設け、補助事業上限額との差額はその他の経費(自己収入等)で各大学が負担することとしました。具体的な設定金額は次のとおりです。
事業の上限額(補助事業経費上限額) 補助金交付上限額(補助金基準額)
30,000千円 20,000千円

 ※ 申請大学においては、教育プロジェクトの事業計画を、事業の上限額(補助事業経費上限額)の範囲で任意に設定できます。設定した事業の規模が補助金交付上限額(補助金基準額)を超える場合、申請大学は、当該事業の規模と補助金交付上限額との差額相当分について自己負担をすることになります。【詳細については〔平成17年度「大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)取扱要領」の取扱いについて〕を御参照ください。】

 ※ なお、自己負担の有無、程度が審査に影響することはありません。

(2)申請件数・申請者・募集内容等

  1. 申請件数については、各専門職大学院から、共同、単独それぞれ1件までとします。
  2. 教育プロジェクトは、学長から申請していただきます。なお、他大学の専門職大学院と行う共同教育プロジェクトは、主となる1つの専門職大学院(平成17年度開設専門職大学院に限る)から申請してください。
  3. 内容の詳細については、別添2「平成17年度 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書作成・記入要領」を御参照ください。

(3)教育プロジェクトの内容・選定予定件数

1.教育プロジェクトの内容

(次の観点を参考に独創性のあるものを積極的に御応募下さい。)

  • 専門職大学院制度の発展につながるもの
  • 他大学等に対して波及効果のあるもの
  • 新しい教育プログラムの開発に結びつくもの
  • 大学の個性化につながる特色あるもの
  • 優れた教育効果の見込まれるもの

2.選定予定件数

 特に優れた教育プロジェクトを数件程度選定します。

3 選定方法等

 本プログラムの選定は、有識者や専門家で構成される「法科大学院等専門職大学院形成支援事業選定委員会」において行われます。
 選定方法等については、別添1「平成17年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム審査要項」を参照してください。

4 申請に当たっての留意事項

(1)申請書

 別添2「平成17年度 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、文部科学大臣宛に申請してください。

(2)申請手続

 持参の場合は、申請書類を平成17年5月30日(月曜日)~6月2日(木曜日)(午前10時から正午、午後1時から午後5時まで。)の期間内に提出してください。
 郵送の場合は、配達が証明できる方法(配達記録、小包、簡易書留等)で余裕をもって発送し、平成17年5月30日(月曜日)~6月2日(木曜日)の期間内に必着するようにしてください。
 いずれの方法においても期間を過ぎた場合は、事故等を除き原則として受付ません。

提出部数

 「平成17年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書」25部

持参先及び郵送先

 〒100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室

(3)その他

  1. 申請書は、提出後の差し替えや訂正は認めません。また、提出された申請書について、不備がある場合、選定の対象とされないことがあります。
  2. 提出された申請書は、返還いたしませんので、各大学において控えを保管するようにしてください。

5 その他の留意事項

(1)選定結果の通知

 申請された大学には、学長あてに選定結果を通知いたします(7月下旬頃予定)。

(2)公表

 募集締切後、申請大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。また、選定された教育プロジェクトについても選定大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。
 また、今後、文部科学省において、フォーラム等を開催する場合、選定された大学に御協力していただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
 なお、選定された大学にあっては、本プログラムの目的・趣旨を踏まえ、大学が自ら教育プロジェクトの内容や成果等を各大学のホームページ等を活用し、公表することを義務といたします。

(3)教育プロジェクトに対する経費措置

 選定された教育プロジェクトに対して、国公私立を問わず「大学改革推進等補助金」による経費措置を行うことを予定しております(私立とは設置者が学校法人のものに限ります。)。
 ただし、選定された教育プロジェクトが、他のプログラム又は他の補助金により経費措置(以下「他の経費措置」という。)を受けている場合は、重複補助を避けるため、本プログラムとして経費措置を受けることはできません。
 教育プロジェクトを申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業と十分整理した上で、事業内容及び資金計画を作成してください。
 なお、経費の範囲、申請等についての詳細(「大学改革推進等補助金交付要綱」、「平成17年度大学改革推進等補助金(大学改革推進経費)取扱要領」)は、文部科学省ホームページに掲載しております。

6 問い合わせ先・スケジュール

問い合わせ先

 〒100‐8959  東京都千代田区丸の内2‐5‐1
 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室
 (文部科学省仮庁舎6階)
 電話: 03‐5253‐4111(代表)
 内線2497、3318
 FAX: 03‐6734‐3389
 ホームページ: 文部科学省

スケジュール

  • 申請書の提出期間:平成17年5月30日(月曜日)~6月2日(木曜日)(必着)
  • 選定結果の通知(予定):平成17年7月下旬頃

参考

  • 補助金交付手続(予定):平成17年7月下旬以降

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

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(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

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