平成17年4月
文部科学省
社会経済の大規模な構造変化や国際競争の激化に伴い、国際的視野と高度な専門職業能力を有し、社会の各分野において指導的な役割を担うことのできる人材の養成が求められており、大学における高度専門職業人養成の推進が重要となっております。そのため、平成15年度に、理論と実務を架橋した実践的な教育により高度専門職業人養成を行う新たな仕組みの専門職大学院の制度を創設したところであり、本格的なプロフェッショナルスクールの形成を図る必要があります。
「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」は、専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを国公私立を通じた競争的環境の中で第三者評価により選定し、重点的な財政支援を実施するものです。これにより、専門職大学院制度の定着と本格展開を促進し、高度専門職業人養成の推進を図るとともに、もって我が国の国際競争力の強化・向上に資することを目的としています。
事業の上限額(補助事業経費上限額) | 補助金交付上限額(補助金基準額) |
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30,000千円 | 20,000千円 |
※ 申請大学においては、教育プロジェクトの事業計画を、事業の上限額(補助事業経費上限額)の範囲で任意に設定できます。設定した事業の規模が補助金交付上限額(補助金基準額)を超える場合、申請大学は、当該事業の規模と補助金交付上限額との差額相当分について自己負担をすることになります。【詳細については〔平成17年度「大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)取扱要領」の取扱いについて〕を御参照ください。】
※ なお、自己負担の有無、程度が審査に影響することはありません。
(次の観点を参考に独創性のあるものを積極的に御応募下さい。)
特に優れた教育プロジェクトを数件程度選定します。
本プログラムの選定は、有識者や専門家で構成される「法科大学院等専門職大学院形成支援事業選定委員会」において行われます。
選定方法等については、別添1「平成17年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム審査要項」を参照してください。
別添2「平成17年度 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、文部科学大臣宛に申請してください。
持参の場合は、申請書類を平成17年5月30日(月曜日)~6月2日(木曜日)(午前10時から正午、午後1時から午後5時まで。)の期間内に提出してください。
郵送の場合は、配達が証明できる方法(配達記録、小包、簡易書留等)で余裕をもって発送し、平成17年5月30日(月曜日)~6月2日(木曜日)の期間内に必着するようにしてください。
いずれの方法においても期間を過ぎた場合は、事故等を除き原則として受付ません。
「平成17年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書」25部
〒100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室
申請された大学には、学長あてに選定結果を通知いたします(7月下旬頃予定)。
募集締切後、申請大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。また、選定された教育プロジェクトについても選定大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。
また、今後、文部科学省において、フォーラム等を開催する場合、選定された大学に御協力していただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
なお、選定された大学にあっては、本プログラムの目的・趣旨を踏まえ、大学が自ら教育プロジェクトの内容や成果等を各大学のホームページ等を活用し、公表することを義務といたします。
選定された教育プロジェクトに対して、国公私立を問わず「大学改革推進等補助金」による経費措置を行うことを予定しております(私立とは設置者が学校法人のものに限ります。)。
ただし、選定された教育プロジェクトが、他のプログラム又は他の補助金により経費措置(以下「他の経費措置」という。)を受けている場合は、重複補助を避けるため、本プログラムとして経費措置を受けることはできません。
教育プロジェクトを申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業と十分整理した上で、事業内容及び資金計画を作成してください。
なお、経費の範囲、申請等についての詳細(「大学改革推進等補助金交付要綱」、「平成17年度大学改革推進等補助金(大学改革推進経費)取扱要領」)は、文部科学省ホームページに掲載しております。
〒100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室
(文部科学省仮庁舎6階)
電話: 03‐5253‐4111(代表)
内線2497、3318
FAX: 03‐6734‐3389
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高等教育局専門教育課専門職大学院室
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