平成16年度　法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム　申請書作成・記入要領

　平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の選定のための審査は、各専門職大学院から提出される申請書を基に行われます。申請書は、以下の一般的留意事項並びに作成・記入方法に従って作成してください。
　なお、申請書提出後の差し替えや訂正は認めません。

1．一般的留意事項について

• （1）平成16年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」申請書は、この作成・記入要領に基づいて作成してください。
• （2）申請書は、各教育プロジェクト毎に作成してください。
• （3）申請書は、原則として、パソコン（又はワープロ）を使用し、以下の書式に合わせて作成してください。

  判の大きさ	A4判縦型
  文字の大きさ	11ポイント
  1行当たりの文字数	40字
  1ページ当たりの行数	40行
  文字方向	横書き
  フォント名	明朝体（MS明朝等）

  
  
• （4）（様式2）は、8ページ以内で記述してください。なお、項目毎に改ページする必要はありません。
• （5）（様式2）では、必要に応じて図表や写真等を組入れても構いません。ただし、その場合は、上記（4）で定められたページ数内で作成してください。
• （6）（様式3）は、2ページ以内で記述してください。
• （7）申請書は、必ず表裏の両面を使って作成し、それぞれにページを付してください。また、申請書は、左横をのり付けして見開きの体裁にするとともに、2穴を開けてください。
  　なお、作成に当たっては、所定の様式の改変（項目の順番入れ替え等）はできません。
• （8）他大学の専門職大学院と行う共同教育プロジェクトは、主となる1つの専門職大学院が申請書を作成してください。

2．作成・記入方法について

• （1）「整理番号」の欄は、記入しないでください。
• （2）「募集対象」の欄には、申請する教育プロジェクトが該当するプログラムに○（丸）印を付けてください（手書きでも可）。
• （3）「教育プロジェクトの名称」の欄には、申請する教育プロジェクトの内容を端的に表す名称を20字以内で記入してください。20字以内で表すことが困難な場合は、別に副題を添えても構いませんが、主たる教育プロジェクト名称は、必ず20字以内で記入してください。
• （4）「申請区分」の欄には、単独の専門職大学院で申請する場合（以下「単独申請」という。）は、「1」に○（丸）印を付けてください。他大学の専門職大学院と共同で申請する場合（以下「共同申請」という。）は、「2」に○（丸）印を付けてください（手書きでも可）。
• （5）「設置形態」の欄には、単独申請は、該当の番号に○（丸）印を付けてください。共同申請は、主となる1つの専門職大学院を有する大学の該当する設置形態の番号に○（丸）印を付けてください（手書きでも可）。
• （6）「大学名」、「研究科名」、「専攻名」の欄には、単独申請は、当該大学名、研究科名及び専攻名を記入してください。共同申請は、主となる1つの大学名、研究科名及び専攻名を記入してください。
• （7）「所在地」の欄には、単独申請は、申請する当該専門職大学院のキャンパスの郵便番号と住所を記入してください。共同申請は、主となる1つの専門職大学院のキャンパスの郵便番号と住所を記入してください。
• （8）「設置者」の欄には、単独申請は、設置機関名（国立大学法人は国立大学法人の名称、公立大学は地方自治体の名称（公立大学法人は公立大学法人の名称）、私立大学は学校法人の名称）を記入してください。共同申請は、主となる1つの大学の設置機関名（単独申請と同様）を記入してください。
• （9）「学長の氏名」の欄には、単独申請は、当該学長の氏名を記入し、氏名にふりがな（ローマ字）を付してください（研究科長や専攻長ではなく必ず学長の氏名を記入してください。）。共同申請は、主となる1つの専門職大学院の大学の学長の氏名を記入し、氏名にふりがな（ローマ字）を付してください。
• （10）「申請担当者」の欄には、申請する教育プロジェクトにおいて中心的役割を果たし、申請書の内容について責任を持って対応できる方の所属部局等を記入してください。仮に、申請する教育プロジェクトがヒアリング対象となった場合、原則、申請担当者がその教育プロジェクトについて具体的説明を行うことになります。なお、「電話番号」の欄には、申請担当者の勤務先の電話番号の他、可能であれば、休日等に対応するため自宅（又は携帯）の電話番号を併せて記入してください。
• （11）「事務担当者」の欄には、必ず、連絡が取れる担当者（課長又は係長相当職の方）の所属部局等を記入してください。なお、「電話番号」の欄には、事務担当者の勤務先の電話番号の他、可能であれば、休日等に対応するため自宅（又は携帯）の電話番号を併せて記入してください。

（様式1－1）「1　専門職大学院の基礎情報」について

　本様式は、単独申請に使用してください。（共同申請の場合は、添付は不要です。）

• （1）「（1）専門職大学院の規模」の項目には、平成16年5月1日現在のデータに基づき下記の要領に従って記入してください。
  1. 「大学、研究科等名」の欄には、申請する専門職大学院の大学名、研究科名及び専攻名を記入してください。
  2. 「入学定員」等の欄には、申請する専門職大学院の数等を記入してください。
• （2）「（2）専門職大学院の特色（概要）」の欄には、専門職大学院が掲げる理念・目的、専門職大学院全体としての特色などを、原則として800字以内で記述してください。

（様式1－2）「1　他大学の専門職大学院と共同で申請する場合の基礎情報」について

　本様式は、共同申請に使用してください。（単独申請の場合は、添付は不要です。）

• （1）「（1）この教育プロジェクトに参加する専門職大学院の規模」の項目には、平成16年5月1日現在のデータに基づき下記の要領に従って記入してください。
  1. 「大学、研究科等名」の欄には、共同で申請する専門職大学院の大学名、研究科名及び　専攻名を記入してください。
  2. 「入学定員」等の欄には、共同で申請する専門職大学院毎の数等をそれぞれ記入してください。
• （2）「（2）専門職大学院の特色（概要）」の欄には、各専門職大学院の掲げる理念・目的、専門職大学院全体としての特色などを、主となる1つの大学及び共同で申請する他大学の専門職大学院毎に200字以内で記述してください。

（様式2）について

　（様式2）は、単独申請及び共同申請いずれも共通するものです。

• （1）「2　教育プロジェクトの概要」の欄には、申請する教育プロジェクトの全体的な概要について、400字以内で記述してください。
• （2）「3　教育プロジェクトの内容等」について
  「（1）教育プロジェクトの特色について」の欄には、申請する教育プロジェクトの特色などについて具体的に記述してください。その際、以下の事項について適宜記述してください。
  • この教育プロジェクトを実施するに至った動機や背景は何か。
  • この教育プロジェクトの目的・目標と専門職大学院の理念・目的との間にどのような関連性があるか。
  • この教育プロジェクトを実施することにより、学生が、高度の専門性が求められる職業　を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことができるような仕組みとなっているか。
  • この教育プロジェクトに対し、教職員や学生は、どのように関与していくのか。
• （3）「（2）教育プロジェクトの有効性について」の欄には、この教育プロジェクトの教育上の効果が専門職大学院の質的向上の実現につながるのか、この教育プロジェクトを教職員はどのように捉えているのか、などについて具体的に記述してください。また、他の専門職大学院に対する波及効果がある場合は、どのような面で認められるのか、具体的に記述してください。
• （4）「（3）教育プロジェクトの将来展望について」の欄には、申請する教育プロジェクトについての実現性や将来想定される課題及びその対応方策を含め、具体的に記述してください。
• （5）「3　教育プロジェクトの内容等」に図表や写真等を組入れる場合は、出典を付して記述又は貼付してください。その際、所定のページ数内で作成してください。

（様式3）「4　教育プロジェクトの実施体制及び実施計画」について

　（様式3）は、単独申請及び共同申請いずれも共通するものです。

• （1）「4　教育プロジェクトの実施体制及び実施計画」の欄には、教育プロジェクトを実施するための組織や構成メンバー等の体制及び実施計画を具体的に記述してください。また、評価体制がある場合には併せて記入してください。なお、複数年の教育プロジェクトの場合は、全体スケジュールだけでなく各年次の実施計画についても具体的に記述してください。

（様式4）「5　事業に係る経費」について

　（様式4）は、単独申請及び共同申請いずれも共通するものです。

• （1）「（1）平成16年度の補助事業に係る申請予定経費」の欄には、当該年度の補助事業を遂行するに当たり、文部科学省から交付される「大学改革推進等補助金」からの支出を予定している経費を、各経費区分毎に金額及び積算内訳を記入してください。
  　他大学の専門職大学院と行う共同の補助事業については、主となる専門職大学院以外に分担金を配分する必要がある場合は、積算内訳に記入してください。
  　なお、本調書に計上した経費であっても、「大学改革推進等補助金（大学改革推進経費）取扱要領」に沿わない経費の場合は、交付の対象になりませんので御注意ください。
• （2）「（2）事業全体に係る申請予定額」の欄には、事業全体の実施計画に基づいて、申請予定額を年度別にそれぞれ記入し、併せて合計額を記入してください（金額は、千円単位で記入し、千円未満の端数は切り捨ててください。）。
  　なお、財政支援期間は、各専門職大学院における標準修業年限以下としております。公募要領に留意の上、事業全体を計画してください。