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平成17年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の申請状況について

 昨年度からの事業である「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」について、去る4月11日、専門職大学院を置く大学長宛に公募を行い、5月30日(月曜日)~6月2日(木曜日)に各大学からの申請を受け付けました。
 申請状況は以下のとおりです。

  • 別紙
    • 平成17年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請状況
  • 参考
    • 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムについて
    • 平成17年度開設 専門職大学院一覧(法科大学院含む)

(今後、専門家・有識者等からなる「法科大学院等専門職大学院形成支援事業選定委員会」で審査を行い、8月上旬頃に選定結果を公表する予定です。)

(単位:件)
区分 法科大学院 専門職大学院
(法科大学院を除く)
共同 1 2 3
単独 国立 2 10 22
私立 1 9
4 21 25
  1. 平成17年度に開設された専門職大学院が申請の対象である。
  2. 件数は、申請のあった教育プロジェクト数を示す。
  3. 「共同」とは、国公私立を問わず複数の専門職大学院が共同で行う教育プロジェクトであり、主となる1つの専門職大学院から申請されている。
  4. 申請大学数は、法科大学院3大学、専門職大学院19大学である。(共同教育プロジェクトの申請大学以外の大学は含まれていない。)

共同教育プロジェクト

※  ◎は共同教育プロジェクトにおける申請大学である。

プロジェクト名称 大学名 研究科、専攻名
地域の国際化に対応する教育プログラム開発 ◎静岡大学 法務研究科 法務専攻
新潟大学 実務法学研究科 実務法学専攻
北海学園大学 法務研究科 法務専攻
会計大学院教育課程の国際水準への向上 ◎東北大学 経済学研究科 会計専門職専攻
早稲田大学 会計研究科 会計専攻
青山学院大学 会計プロフェッション研究科 会計プロフェッション専攻
明治大学 会計専門職研究科 会計専門職専攻
中央大学 国際会計研究科 国際会計専攻
法政大学 イノベーション・マネジメント研究科 アカウンティング専攻
北海道大学 経済学研究科 会計情報専攻
関西学院大学 経営戦略研究科 会計専門職専攻
千葉商科大学 会計ファイナンス研究科 会計ファイナンス専攻
ビジネススクール教育の質保証システム開発 ◎筑波大学 ビジネス科学研究科 国際経営プロフェッショナル専攻
青山学院大学 国際マネジメント研究科 国際マネジメント専攻
同志社大学 ビジネス研究科 ビジネス専攻

単独教育プロジェクト

プロジェクト名称 大学名 研究科、専攻名
夜間社会人学生用実践的学習支援システム
-高速ネット通信活用によるリーガルクリニック支援システムと学外学習補助システムの開発-
筑波大学 ビジネス科学研究科 法曹専攻
リーガル・コミュニケーション能力の育成
-法律実務家と依頼人等専門家以外とのコミュニケーション-
静岡大学 法務研究科 法務専攻
法科大学院法務総合プロジェクト 龍谷大学 法務研究科 法務専攻
公会計・監査部門におけるインターンシップ・プログラム 北海道大学 経済学研究科 会計情報専攻
融合コンテンツ型学習教育ネットワーク形成 北海道大学 公共政策大学院 公共政策学専攻
国際的な会計実務能力養成プロジェクト 東北大学 経済学研究科 会計専門職専攻
国際経営人材育成に資する多言語教材の開発
-日本型経営を基軸とした日・英・中3言語ビジネススクール教材の系統的開発-
筑波大学 ビジネス科学研究科 国際経営プロフェッショナル専攻
原子力専門技術者養成用教科書シリーズ整備 東京大学 工学系研究科 原子力専攻
ビデオ教材による技術リスク教育の高度化 東京農工大学 技術経営研究科 技術リスクマネジメント専攻
日本型技術経営教育のためのケース教材開発
-実践インターンまで含めた一貫教育プロセス-
東京工業大学 イノベーションマネジメント研究科 技術経営専攻
公共政策教育のためのケーススタディの作成 一橋大学 国際・公共政策教育部 国際・公共政策専攻
地域連携型MOT教材・教育システムの開発 山口大学 技術経営研究科 技術経営専攻
高度心理臨床実践力養成プログラムの開発 九州大学 人間環境学府 実践臨床心理学専攻
会計大学院の体系的・段階的・実践的新教育 千葉商科大学 会計ファイナンス研究科 会計ファイナンス専攻
会計専門職育成のためのスキル修得強化教育 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 会計プロフェッション専攻
ケーススタディ支援データベースの開発 東京理科大学 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻
国際的視野と判断力のある会計専門職の育成 法政大学 イノベーションマネジメント研究科 アカウンティング専攻
国際的会計専門職業人の養成プログラムの開発 明治大学 会計専門職研究科 会計専門職専攻
コラボレーション型監査教育システムの構築 早稲田大学 会計研究科 会計専攻
知的財産専門職教育システムの開発 大阪工業大学 知的財産研究科 知的財産専攻
地方自治体改革に貢献する会計専門職の養成 関西学院大学 経営戦略研究科 会計専門職専攻
企業トップの意思決定に学ぶ 関西学院大学 経営戦略研究科 経営戦略専攻

法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムについて

目的

 新たな法曹養成の中核機関となる法科大学院をはじめ、経営管理、会計などの各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実に取り組む優れた教育プロジェクトについて重点的に財政支援を行うことにより、高度専門職業人養成の推進を図る。

概要

対象

 国公私立大学の専門職大学院が、大学としてのビジョンの下に学長及び当該専門職大学院の研究科長又は専攻長を中心とするマネジメント体制の下で教育内容の充実を図るために行う教育プロジェクト

平成17年度新規教育プロジェクトの募集対象

 平成17年度に開設した専門職大学院から、単独教育プロジェクトと共同教育プロジェクトにつき、それぞれ1件申請することが可能。

スケジュール

4月11日(月曜日) 公募要項公表
5月30日(月曜日)~6月2日(木曜日) 申請受付
8月上旬頃 選定教育プロジェクトの決定

(参考)平成16年度実績

募集対象

平成16年4月以前に開設されている専門職大学院(93校)
 (うち法科大学院68校)

申請件数

127件 (93校中85校から申請)
 教育高度化推進プロジェクト70件(うち法科大学院50件)
 実践的教育推進プロジェクト57件(うち法科大学院46件)

選定件数

 63件(うち法科大学院48件)

お問合せ先

高等教育局専門教育課

-- 登録:平成21年以前 --