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国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する補助金における不正等への対応方針

平成26年4月1日
高等教育局長決定

1.はじめに

(1)目的

  国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する補助金(大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金、政府開発援助国際化拠点形成費補助金。以下「補助金」という)は、平成14年以後大学教育改革の取組を支援している。
  この間、大学教育改革の取組は着実に定着しているが、近年、補助金における不正等により多くの返還事例が発生している。
  このため、不正等が発生した際の文部科学省の対応を明確にすることにより、大学、短期大学、高等専門学校(以下、「大学」という)に対し注意喚起を図り、もって補助金の適正な執行に資することを目的として本方針を策定する。

 ※本決定における不正等の定義
 ○1 補助事業者が、法令、補助金要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくは補助金要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反すること
 ○2 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用すること
 ○3 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をすること
 ○4 補助事業者が、補助事業にかかる教育研究を行う者として不適当と認められること

(2)適用

  本方針は、平成26年4月1日以降適用する。ただし、2.(4)○2及び○3の内容については、この方針の決定前に交付の決定が行われた補助金には適用しない。

2.文部科学省における不正への対応

  大学が告発等(大学内外からの不正等の疑いの指摘、本人からの申出など)を受付した場合は、文部科学省に対してその旨報告する。文部科学省が大学から報告を受けた際は、大学に対して当該事案の速やかな全容解明を要請し、大学から提出される報告書等を踏まえ、当該大学に対して改善を求める。

(1) 文部科学省は、大学から報告を受けた場合は、大学に対して必要な指示を行うこととする。

(2) 文部科学省は、大学における調査が適切に実施されるよう、調査方針、調査対象及び方法等の報告を受け、必要に応じて指示を行うとともに、当該事案の速やかな全容解明を要請する。大学は告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、再発防止計画等、付属資料の内容を含む最終報告書を提出する。調査の過程であっても、不正等の事実が一部でも確認された場合は速やかに認定し、文部科学省に報告する。

(3) 文部科学省は、調査の過程であっても、大学から不正等の一部が認定された旨の報告があった場合は、必要に応じ、不正等を行った教員が関わる補助金について、採択又は交付決定の保留、交付停止、大学に対する執行停止の指示等を行う。

(4) 文部科学省は、大学から不正等を認定した最終報告書が提出され、それを確認した場合は、当該報告書の内容を踏まえ、以下の措置を講じることとする。

 ○1 大学に対する措置
  不正等があった補助金において、文部科学省は、大学に対し、事案に応じて、交付決定の取消し等を行い、また、補助金の一部又は全部の返還を求める。
 ○2 教員に対する措置 
   不正等があった補助金において、文部科学省は、不正等を行った教員等に対し、事案に応じて、補助金を交付しないこととする。
 ○3 事案の公表
  不正等があった場合、当該不正事案の概要(大学名、不正等の内容、講じられた措置の内容等)について、原則公表することとする。
 ○4 新規事業採択時における確認
  ○1○2の内容については、新規事業を採択する際に参考として活用する。

(5) 文部科学省は、大学が告発等により不正等の疑いを知り得た日から210日以内に最終報告書の提出がない場合、以下の措置を講じることとする。
  ただし、報告遅延に合理的な理由がある場合は、当該理由に応じて文部科学省が別途、最終報告書の提出期限を設けるものとする。
  ・ 大学が自らの責任を果たさないことにより最終報告書の提出が遅延した場合、文部科学省は、当該大学が関わる補助金について、採択又は交付決定の保留、交付停止、大学に対する執行停止の指示等を行う。

(6) 文部科学省は、大学から提出された最終報告書を確認し、調査が十分に実施され、再発防止策が十分に構築されていると認めた場合は、(3)又は(5)で行った採択又は交付決定の保留、交付停止、大学に対する執行停止の指示等を解除する。

(実施上の留意事項)
 (ア)文部科学省は、大学の責任により最終報告書の提出が遅延した場合をもって、直ちに大学の責任を問うものではない。
 (イ)文部科学省は、教員に対する措置として、補助金を交付しないこととする場合は、補助金交付要綱に基づき、措置を講じることとする。
 (ウ)大学から提出された最終報告書について、文部科学省との必要な協議を経なかったことなどにより、調査方法及び報告書の内容等に重大な問題があった場合は、文部科学省は、大学に対し、最終報告書の再提出を求めることとする。
 (エ)報告遅延に係る合理的な理由としては、教員の大学に対する申立てにより、大学内の再調査が必要となる場合、捜査当局により関連資料が押収されている場合や、不正等を行った教員が関連資料を隠蔽(いんぺい)するなど調査への協力を拒否する場合等が該当する。  


付属資料

報告書に盛り込むべき事項

経緯・概要

  ○ 発覚の時期及び契機 (※「告発(通報)」の場合はその内容・時期等) 
  ○ 調査に至った経緯等 

調査 

  ○ 調査体制 (※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置) 

  ○ 調査内容 
   ・ 調査期間  
   ・ 調査対象 (※ 対象者(教員・業者等)、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕) 
     (※ 当該教員が関わる他の補助金等も含む。) 
   ・ 調査方法 (例:書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング 
   〔教員、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等) 
   ・ 調査委員会の開催日時・内容等 

調査結果(不正等の内容) 

  ○ 不正等の種別(例:架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等) 

  ○ 不正等に関与した教員(※ 共謀者を含む。) 
   ・ 氏名(所属・職(※現職)) 
  ○ 不正等が行われたプログラム名 
   ・プログラム名、選定年度、補助期間、事業名 
   ・事業推進担当者氏名(所属・職(※現職))
  ・交付決定額、確定額

 ○ 不正等の具体的な内容 (※ 可能な限り詳細に記載すること。) 
   ・ 動機・背景 
   ・ 手法 
   ・ 不正等に支出された補助等の額及びその使途 
   ・ 私的流用の有無 

  ○ 調査を踏まえた大学としての結論と判断理由 

不正等の発生要因と再発防止策(※当該教員が関わる他の補助金等も含む。) 

  ○ 不正等が行われた当時の補助金等の管理・監査体制 

  ○ 発生要因 (※ 可能な限り詳細に記載すること。) 

  ○ 再発防止策

添付書類 

 (例:交付申請書、交付決定通知書、実績報告書、確定通知書、補助等の受取口座の写し、その他参考資料(証憑類等)等) 

その他(大学における当該事案への対応) 

  (例)関係者の処分、交付中又の補助金等の取扱い、刑事告発等
 *必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに文部科学省に報告することとする。

お問合せ先

文部科学省高等教育局大学振興課

大学改革推進室
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3319)
ファクシミリ番号:03-6734-3387
メールアドレス:daikaika@mext.go.jp

(高等教育局大学振興課大学改革推進室)

-- 登録:平成26年06月 --