2　事業の概要

（1）募集の対象

1. 国公私立大学が、大学としての明確な方針に基づき、学長及び当該学部等の学部長等を中心とするマネジメント体制の下で教育内容・方法の開発・充実を図るために行う教育プロジェクト（教員個人によるものは不可）を対象として募集します。
2. 他の大学等と行う共同教育プロジェクトも可としますが、その場合は主となる1つの大学からの申請とします。
3. 教育プロジェクトの実施期間は2年間以内とします。
4. 本プログラムで選定された教育プロジェクトに対しては、「大学改革推進等補助金」において、事業に必要な経費を支援いたします。なお、支援の方法といたしましては、補助金制度の趣旨を踏まえつつ、申請大学が「大学改革推進等補助金」の支援対象となる教育プロジェクトの規模について、その主体的な判断の下で、できるだけ柔軟に決めることができるよう、平成17年度の予算状況等に応じて設定した「補助金交付上限額」とは別に「事業の上限額」を設けました。この「事業の上限額」と「補助事業上限額」との差額は、各大学において措置することとなります。具体的な設定金額は次のとおりです。
   

   事業の上限額（補助事業経費上限額）	補助金交付上限額（補助金基準額）
   3,000万円	2,000万円

　※　申請大学においては、教育プロジェクトの事業計画を、事業の上限額（補助事業経費上限額）の範囲で任意に設定できます。設定した事業の規模が補助金交付上限額（補助金基準額）を超える場合、申請大学は、当該事業の規模と補助金交付上限額との差額相当分について自己負担をすることになります。【詳細については〔平成17年度「大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）取扱要領」の取扱いについて〕を御参照ください。】
　※　自己負担の有無・程度が審査に影響を及ぼすことはありません。

（2）申請区分及び申請件数

1. 教育プロジェクトの申請区分は、単独教育プロジェクト及び共同教育プロジェクトとします。
2. 単独教育プロジェクトの申請件数は1件とします。また、共同教育プロジェクトは1件のみ参画することができ、この場合、主となる大学から申請することとなります。

（3）教育プロジェクトの選定に当たっての観点

　以下の観点を十分踏まえ、他にない特色ある取組みを申請してください。

• 学校現場を十分に意識した上、制度作りよりも質の充実を重視した取組であること
• 教育委員会など採用側の意向を十分に踏まえた取組であること
• 附属学校を含め学校現場を重視した取組であること
• 教育職員養成審議会答申をはじめ各種答申や提言等を十分に踏まえた取組であること

（4）選定予定件数及び選定方法等

1. 選定予定件数
   　30件程度を目安とします。
2. 選定方法等
   　本プログラムの選定は、有識者や専門家で構成される「大学・大学院における教員養成推進プログラム選定委員会」において行われます。
   　選定方法等の概要は、別添1「平成17年度大学・大学院における教員養成推進プログラム審査要項」を参照してください。