平成22年度「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」審査結果

平成22年8月
日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業委員会
文部科学省

 平成21年10月に開催された日中韓サミットにおいて、三国の共益協力の深化や大学間交流の促進などが合意されました。このことを踏まえ、日中韓をはじめとするアジア地域での協力強化と安定的で健全な発展の担い手となる高度かつ実践的な人材育成を図ることが重要となっています。

 このため、文部科学省においては平成22年度、「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」を創設し、我が国の大学が、日中韓等における共通的な成長分野について、中国や韓国を中心に外国人学生を積極的に受け入れ、日本人学生と切磋琢磨する環境の下で、産業界と連携して高度専門職業人を育成する実践的教育を提供しようとする取組を重点的に支援することにしました。

 本事業に対し、47の大学から申請があり、これに対して、「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業委員会」において新成長戦略(本年6月閣議決定)を踏まえつつ日中韓等における共通的な成長分野を対象としていること、育成しようとする高度専門職業人の姿が明確に描かれていること、日中韓等の学生交流や大学間交流の促進に資する取組であること、学長のリーダーシップにより各大学の特色を活かした取組となっており今後の展開と具体的な成果が期待できること、などに着目して厳正な審査を行い、6件の取組を選定しました。

 なお、選定された6件の取組は、無条件に5年間の支援が約束されるものではなく、達成目標等を明確にし、その達成状況を継続的に把握し、公表していくことを求めていきます。従って、支援開始3年目(平成24年度)に実施する中間評価等の結果によっては、補助金が減額されたり、補助そのものが打ち切られることもあり得ます。

 本事業を通じて「環境・エネルギー」「健康」等の日中韓等の共通の成長分野における高度専門職業人育成の拠点が形成されることにより、大学間交流の促進や我が国の国際競争力の強化が図られ、日中韓等の協力強化と安定的で健全な発展に寄与することを期待します。

別紙資料

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(高等教育局専門教育課科学・技術教育係)

-- 登録:平成22年08月 --