平成21年11月15日
1.2.(略)
日本の新政府は、アジア外交の重視を宣言します。
そして、その柱になるのが「東アジア共同体構想」です。
(略)
すなわち、私の東アジア共同体構想は、「開かれた地域協力」の原則に基づきながら、関係国が様々な分野で協力を進めることにより、この地域に機能的な共同体の網を幾重にも張りめぐらせよう、という考え方です。後で述べるように、貿易、投資、金融、教育など、広範な分野で協力を具体的に進めることを、何よりも重視します。
(略)
この地域における人の交流を増やすため、日本にはやるべきことがたくさんあります。ほんの一例を言えば、日本政府は、一昨年以来行っている、アジア各国から毎年6千人の人材を招聘する事業を将来も継続していきます。域内の大学間の単位の互換の拡大や成績評価の共通化のための取組みも、必ず実現させます。
(出典:外務省HP)
高等教育局専門教育課科学・技術教育係
-- 登録:平成22年05月 --