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大学院教育改革支援プログラム《研究拠点形成費等補助金(若手研究者養成費)》Q&A

平成19年9月19日

1. 公募要領関係

2. 補助金執行関係
〔1〕 全般
〔2〕 設備備品費
〔3〕 旅費
〔4〕 人件費
〔5〕 事業推進費等
〔6〕 その他

3. 計画調書関係

文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究事業課


【公募要領関係】

  Q1.   本事業は、「大学院教育振興施策要綱」及び「大学院設置基準」を踏まえ実施する事業とのことだが、どのような主旨か。

Q2.   本事業は、既に実施され、実績を挙げている取組を対象とするのか、新たな取組を対象とするのか。

Q3.   「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」では、研究者養成を目的とした教育プログラムを公募の対象としていたが、本事業の対象はどのようなプログラムか。

Q4.   「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」等、研究拠点形成費等補助金又は大学改革推進等補助金で行っている事業で過去に採択され、支援期間が終了した教育プログラムを発展させたプログラムは公募の対象となるか。

Q5.   大学院設置基準第1条の2で「学則等」とあるが、「等」とは、具体的にどのようなものか。

Q6.   専門職大学院から申請はできるのか。

Q7.   教育課程の一部として行う教育プログラムについても対象となるか。

Q8.   「博士課程の区分制(前期・後期)の申請について、前期課程のみによる取組計画の申請は可能か。

Q9.   今後設置が予定されている専攻、完成年度をまだ迎えていない学年進行中の専攻からの申請は可能か。

Q10.   連合大学院の専攻におけるプログラムを基幹大学以外の大学から申請することは可能か。

Q11.   他大学との再編・統合が決まっている大学からの申請は、どのようになるか。

Q12.   申請する組織が3年間の事業期間中に組織改編が予定されている場合、どのように申請すればよいか。また、採択された取組の実施期間中に、組織改編等を行った場合、補助金の受給は継続されるのか。

Q13.   本事業の申請者は学長とされているが、複数大学による共同申請の場合、それぞれの大学の学長から申請するのか。

Q14.   「関連する分野の基礎的な素養の涵養を図るため、他の大学と連携して同一のコースワークを行う教育プログラム」とは具体的にどのようなプログラムを想定しているのか。

Q15.   本事業は、採択された取組を広く社会に情報提供することも目的としているので、申請は、これまで他の大学で実施されたことのない斬新な教育プログラムであることが必要なのか。

Q16.   申請は1大学から6件(共同申請を含む場合は1大学7件)までに限るとのことだが、1分野に6件申請することは可能か。

Q17.   1研究科(又は専攻)から複数件申請することは可能か。

Q18.   他大学の研究科(専攻)と連携して申請をするが、申請プログラムの主たる研究科(専攻)ではない場合でも1件としてカウントされるのか。

Q19.   取組実施担当者には、他の競争的資金等の代表者・分担者(例えば21世紀COEプログラムにおける拠点リーダー、事業推進担当者)がなってもよいのか。

Q20.   取組期間中に取組実施代表者が変更になる可能性があるが、それは認められるのか。

Q21.   補助金申請額の下限はあるのか。

Q22.   取組実施担当者の人数はどれくらいを想定しているか。

Q23.   「取組規模」とは何か。

Q24.   複数大学による共同申請の場合であっても、取組規模(補助対象経費)の上限は年度毎に1億円か。

Q25.   採択後、補助金交付額が当初の補助金申請額を下回った場合、その差額は大学が負担するのか。

Q26.   大学院生の定員充足率が低い専攻は採択されないのか。

Q27.   人社系の大学院の優れた取組を積極的に評価するとは、どのような趣旨か。

Q28.   大学院設置基準はどこで入手できるか。

【補助金執行関係】

〔1〕 全般
Q29.   本事業に係る補助金の補助事業者は誰か。

Q30.   補助金交付(内定)額は、どのように算出されるのか。

Q31.   採択された場合、交付内定は9月になるが、申請した教育プログラムが開始されている4月にさかのぼって経費を充当できるか。

Q32.   複数大学による共同申請のプログラムが採択された場合、補助金はそれぞれの大学に交付されるのか。

Q33.   採択された次年度の補助金額の決定(内定)は、どのように行われるのか。

Q34.   一大学で複数の教育プログラムの採択があった場合、それぞれの補助金を合わせて使用することは可能か。

Q35.   採択された教育プログラムが、他の補助金等により補助を受ける場合でも、補助金の交付を受けることは可能か。

Q36.   連合大学院から申請した教育プログラムが採択されたが、経費の執行管理を効率的に行うため、基幹大学以外の大学の事務局で一部の経理管理を行うことは可能か。

Q37.   取組実施担当者の交替等があるときは、どのような手順をとればよいか。

Q38.   補助金の振込先とする銀行等の口座名義は誰の名義とするのか。

Q39.   翌年度に継続が予定されている場合、預貯金の口座解約をせず、引き続き翌年度も同口座を使用することは可能か。

Q40.   本補助金を、複数部局に取組実施担当者が散在しているような場合に、学内規程等で定めることによって、複数部局の事務責任者名義の口座、或いは、取組実施担当者レベルで口座を作って管理してもよいか。

Q41.   人件費や謝金を銀行振込により処理する場合、振込後に受領書を徴収すべきか。銀行からの明細書で足りるのか。

Q42.   当該年度の3月の支払い経費を、翌年度の4月に支払うことは可能か。

Q43.   補助金の繰越は可能か。

Q44.   契約方法(一般競争契約、随意契約等)はどれくらいの金額で区別することが可能か。

Q45.   補助金の概算払を受けるまでの期間に補助事業としての支出の必要がある場合は、経費支出をどのように行えばよいか。

Q46.   複数の大学が共同で行う事業が採択された場合は、共同事業契約等を締結すべきか。

〔2〕 設備備品費
Q47.   設備備品を購入したが、その所属、管理はどのように行えばよいか。

Q48.   取扱要領に、「本補助金で購入した設備備品は、当該設備備品等の減価償却期間が経過するまでは、文部科学大臣の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。」とあるが、3年間の事業期間が終了すれば、処分してもよいか。

Q49.   本補助金で什器類(机、椅子、複写機等)を購入することは可能か。

Q50.   大学の施設の改修費として使用することは可能か。

〔3〕 旅費
Q51.   学生に対して旅費を支給できるか。

Q52.   旅費の算定はどのように行えばよいか。

Q53.   年度をまたがった出張について、本補助金から旅費を支払うことはできるのか。また、4月1日に出発する出張に対して、旧年度分の補助金から概算払を行うことは可能か。

Q54.   著名な外国人教員等を海外から招へいする場合、航空機のファーストクラス、ビジネスクラス、スーパーシート料金、鉄道のグリーン料金等の使用は認められるのか。

〔4〕 人件費
Q55.   人件費、謝金の算定はどのように行えばよいか。

Q56.   TA・RAとして学生を雇用する際の注意事項は何か。

Q57.   修士課程の学生をTA・RAとして本事業で雇用することは可能か。

Q58.   本補助金で、本事業に従事する専属の教員や事務員を雇用することは可能か。

Q59.   奨学金を払うことは可能か。

Q60.   外国人客員教員等を雇用する際に、能力に基づく算定をすることは可能か。

Q61.   退職金を支払うことは可能か。

〔5〕 事業推進費等
Q62.   本事業に要した光熱水料を支出することは可能か。

Q63.   学内の施設の借料として支弁することは可能か。

Q64.   学外に事業を行う教育スペースを借り上げることとしたが、事業終了時の撤去費用まで含めた契約を行ってよいか。

Q65.   企業等が招へいし、既に来日している外国人教員等に一定期間本事業に参加してもらいたいが、その間の滞在費を支出することは可能か。

Q66.   海外出張、留学等の際に必要となる保険や、設備備品に関する事故等の保険のための経費を支出することは可能か。

Q67.   会議費として「本事業として行われる国際会議・国際シンポジウムに不可欠なものとして開催されるレセプション等に必要な経費にも使用することができる」とあるが、アルコール類を含めた飲食物についても支出できると解釈してよいか。

Q68.   本事業を行うために雇用する者に対して、薬品や機材取扱に際して必要不可欠な健康診断を行いたいが、本補助金でその費用を負担することは可能か。

Q69.   アンケート調査等で事業に協力していただく方に、謝礼品(例えば安価なボールペン等)を渡すことは可能か。

Q70.   教育カリキュラムの内容等についての図書を出版する経費を支出することは可能か。

Q71.   本補助金でホームページを作成することは可能か。

〔6〕 その他
Q72.   年度末に補助金の残額が生じた場合、次年度の事業に必要な消耗品等を購入しても差し支えないか。

Q73.   補助対象期間中に本補助金より発生した預金利息は、どのように取扱うことが可能か。

Q74.   本事業により、直接収入が見込まれる場合の対応はどのようにすればよいか。

Q75.   本事業としてシンポジウムを開催する予定であるが、文部科学省の後援名義を付すことは可能か。

【計画調書関係】

  Q76.   申請書類の作成にあたっては手書きでもよいか。

Q77.   申請書類を提出した後、不備等が見つかった場合に差し替えは認められるのか。

Q78.   支援期間3年間以降も含めて計画調書を作成すればよいのか。それとも支援期間の3年間のみの計画について計画調書を作成すればよいのか。

Q79.   「様式の改変はできない」とは。

Q80.   様式各項目の括弧書き等の説明文は残しておく必要があるか。

Q81.   「2.教育プログラムの名称」欄にプログラム名称を付す場合にはどのような点に注意すればよいか。

Q82.   「3.関連研究分野(分科)」欄には、必ず科学研究費補助金の分科細目表の分科レベルの名称を用いるのか。

Q83.   平成20年度科学研究費補助金「系・分野・分科・細目表」は、どこで確認できるのか。

Q84.   「4.研究科・専攻名」欄の(主たる研究科・専攻名)について、研究科名または研究科専攻名を教育課程に応じて記載とあるが、どのような単位で記入すればよいか。

Q85.   「4.研究科・専攻名」欄の(研究科専攻名)及び(他の大学と共同申請する場合の大学名、研究科専攻名)については、どのように区分して記入すればよいか。

Q86.   「5.取組実施担当者」の人数に上限又は下限はあるか。

Q87.   「5.取組実施担当者」欄の所属研究科について、共同申請する他の大学に所属している者の場合はどうすればよいか。

Q88.   「6.申請経費」欄の取組規模の上限額は1億円とし、補助金支出額は5千万円上限となっているが、年度毎の取組規模が例えば4千万円である場合、大学が負担する額を計上しなくてもよいのか。

Q89.   「教育プログラムの概要」欄は、どのような点に留意して記入すればよいか。

Q90.   「履修プロセスの概念図」欄は、具体的にどのように記入すればよいか。

Q91.   「履修プロセスの概念図」には、同一大学内の複数の専攻で申請する場合、又は、複数の大学で共同申請する場合、複数の専攻の全体を図示したものを記入するのか。それとも主たる研究科・専攻について記入すればよいのか。

Q92.   「履修プロセスの概念図」には、説明文を追加することは可能か。

Q93.   「7.教員組織の構成」、「8.専攻の入学定員等」欄は、研究科単位による申請の場合でも、必ず専攻ごとに記入する必要があるか。

Q94.   同欄に教員組織の構成を記入する際、非常勤等の教員はどの欄に記入すべきか。

Q95.   各項目の説明文かっこ書き記載の事項について、全て記入する必要があるか。

Q96.   「10.教育プログラム」欄に記入する内容が補助対象事業の内容と理解してよいか。

Q97.   事業期間中に改組が決まっている場合、どのように記入したらよいか。

Q98.   「11.支援期間における各経費の明細」欄の記入方法について、それぞれの費目の内訳は、内容がある程度わかるようにとのことであるが、具体的にどの程度記入すればよいか。

Q99.   「12.大学院学生の動向等」について、改組などで17年度又は18年度から始った専攻の記入方法はどのようにするのか。

Q100.   区分制の博士前期・後期課程のうち、博士前期課程のみの取組を企画しているが、計画調書「12.大学院学生の動向等」及び「13.履修モデル及び担当教員」について、博士後期課程を含む5年間について記入する必要があるか。

Q101.   「12-(1)大学院学生の在籍及び学位授与状況」欄における「留年、退学、休学者数」は、どの時点での数を記入すればよいか。

Q102.   「12-(1)大学院学生の在籍及び学位授与状況」について、編入学者は入学者数に含めるのか。

Q103.   「12-(1)大学院学生の在籍及び学位授与状況」の「退学」には、単位取得後満期退学も含めるのか。

Q104.   「12-(2)大学院学生への経済的支援」について、TAとして採用されている者とはどれくらいの期間採用されている者を指すのか。(RAについても同様)

Q105.   「12-(2)大学院学生への経済的支援」について、授業料免除適用欄には、どのような授業料免除(前期分免除、後期分免除、半額免除、全額免除等)をしている場合にカウントすればよいか。

Q106.   「12-(3)大学院学生の学会発表、論文発表数」欄に記入する際の「学術雑誌」の定義はあるのか。

Q107.   同欄について、例えば、平成17年度に投稿し、平成18年度に採録が決定したものについても記入できるか。

Q108.   「12-(3)大学院学生の学会発表、論文発表数」のこめじるし主な発表論文欄について、論文以外のもの(特許、新聞記事など)を記入することは可能か。

Q109.   「12-(3)大学院学生の学会発表、論文発表数」について、計画調書作成・記入要領中に「論文発表数については、専攻に所属する学生が代表又はファーストオーサーとなっているもの、共同で執筆したもののいずれについても、1件としてカウントしてください。」と記載されているが、所属する学生3人と教員1人の共著の論文はどのようにカウントするか。

Q110.   「12-(4)大学院学生の就職・進学状況」欄は、いつの時点の数を記入するのか。

Q111.   「12-(4)大学院学生の就職・進学状況」欄の記入に際し、「その他」の欄に含まれる他の区分以外の技術的な仕事に従事する者については、備考欄にその内訳を記入することとなっているが、備考欄には年度及び職種を含めた合計数を記入することでよいか。

Q112.   「12-(6)組織としての外部資金の獲得状況」欄の記入方法における研究代表者等の「等」とは何を指すのか。

Q113.   「12-(6)組織としての外部資金の獲得状況」の教員数について、助手を含めるのか。また、いつ現在の教員数を記入すれば良いのか。

Q114.   「12-(6)組織としての外部資金の獲得状況」の2科学研究費補助金については、間接経費を含めるのか。

Q115.   「13-(1)課程の人材養成目的に即した人材を養成するための履修モデル」欄の記入に際し、複数専攻での申請の場合は、代表的な履修モデルを3つ以内で記入することとなっているが、1つの履修モデルが1頁に収まらない場合、適宜頁数を追加してもよいか。

Q116.   「13-(1)課程の人材養成目的に即した人材を養成するための履修モデル」欄の記入に際し、申請時点において就任している教員が担当する授業科目により履修モデルを作成するとのことであるが、新たな教育プログラムを進めるにあたり、新たな担当教員を外部から招聘しようと考えている場合はどのように取り扱うのか。

Q117.   「13-(2)担当教員・開講科目一覧」欄の「代表的な研究活動」はどのような点に留意して記入すればよいか。

Q118.   「13-(2)担当教員・開講科目一覧」欄の「主な発表論文」はどのような点に留意して記入すればよいか。

Q119.   「13-(2)担当教員・開講科目一覧」について、1科目を複数の教員が担当する場合には、調書の担当教員欄には全員書くのか。

Q120.   「13-(2)担当教員・開講科目一覧」について、一人の教員が多くの授業科目を担当しており、所定の様式(1頁あたりの担当教員数は5名)に収まらない場合はどのようにすればよいのか。

Q121.   審査員の氏名は公表されるのか。

Q122.   審査の経過は公表しないとのことだが、採択された理由や採択されなかった理由を知ることはできるか。

Q123.   ヒアリングの日程は決まっているのか。学長及び取組実施担当者(代表者)の出席は不可欠か。

Q124.   募集締切後、「教育プログラムの名称」も公表されるのか。

Q125.   フォーラムの開催や事例集の発行などを予定しているのか。また、いつ頃実施されるのか。

Q126.   申請カードについて、「申請数が4件以上の場合は、印刷設定を適宜変更してください。」とあるが、どのように設定すればよいのか。

(高等教育局大学振興課大学改革推進室)


-- 登録:平成21年以前 --