資料4 「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(平成18年度採択)」評価要項(案)

平成20年 月 日
先導的情報通信人材育成推進委員会

 研究拠点形成費等補助金(以下、「補助金」という。)により実施される「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(平成18年度採択)」における教育プロジェクトの中間・最終評価はこの評価要項により行うものとする。

1.評価の目的

 補助事業の目的が十分達成されるよう、専門家や有識者により構成される先導的情報通信人材育成推進委員会(以下、「委員会」という。)により教育プロジェクトの進捗状況等を確認し、適切な助言を行うことで補助事業の効果的で効率的な推進に資することを目的とする。

 「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(平成18年度採択)」は、大学間及び産学の壁を越えて潜在力を結集し、教育内容・体制を強化することにより、世界最高水準のIT人材として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって対処し、企業等において先導的役割を担うソフトウェア技術者を育成する教育拠点の形成を支援するものである。

2.評価の時期

 「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」において平成18年度に採択された各教育拠点(以下、「各拠点」という。)の教育プロジェクトについて、2年経過後に中間評価、補助事業終了後に最終評価、必要に応じてフォローアップを実施する。

3.評価の実施

 教育プロジェクトの進捗状況等の評価を行うにあたり、当該評価の公正さ、信頼性を確保し、実効性のある評価を実施するために、評価項目及び評価方法を次のとおりとする。
 なお、最終評価においては、中間評価結果の対応状況も評価対象とする。

(1)評価項目

1.世界最高水準のソフトウェア技術者を育成しうる教育内容の強化

  1. 世界最高水準のIT人材として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって対処し、企業等において先導的役割を担うソフトウェア技術者を育成しうる教育が実施されているか
    • 当初計画(重点をおく分野、目指す人材像等)
    • 進捗状況(参考資料として、選抜要領・シラバス・カリキュラム等)
    • 課題点と原因
    • 改善策
    • 改善後の状況
  2. 質の高い教材(教育用テキスト等)が作成され、それをもとに教育方法が構築されているか
    • 当初計画
    • 作成した教材(数・名称・概要)及び構築した教育方法(数・名称・概要)
    • 課題点と原因
    • 改善策
    • 改善後の状況
  3. 教員の資質向上を目指すファカルティ・ディベロップメント(FD)が効果的に実施されているか
    • 当初計画
    • 進捗状況(実施したFD活動)
    • 課題点と原因
    • 改善策
    • 改善後の状況

2.効果的な教育拠点の形成

  1. 大学(大学共同利用機関を含む)間の連携体制が実質的かつ効果的なものとなっているか
    • 当初計画(教員の派遣、施設設備の提供、経費のコストシェア、役割分担等)
    • 進捗状況
    • 課題点と原因
    • 改善策
    • 改善後の状況
  2. 民間企業等との連携体制が実質的かつ効果的なものとなっているか
    • 当初計画(教員の派遣、施設設備の提供、経費のコストシェア、役割分担等)
    • 進捗状況(実務家教員の数、インターンシップの実施状況(日数・期間・人数等)、実問題の提供状況等)
    • 課題点と原因
    • 改善策
    • 改善後の状況
  3. 評価体制の構築・実施状況
    • 当初計画(メンバー構成等の評価体制)
    • 進捗状況(例えば委員会の開催実績及び評価の反映状況)
    • 課題点と原因
    • 改善策
    • 改善後の状況
  4. 補助金は効果的・効率的に使用されているか
    • 経費面において当初計画より変更のあった事項及びその原因等

3.成果等の情報発信

  1. Webサイトの構築やフォーラムの開催など、成果等の情報発信が積極的に行われているか
    • 当初計画
    • 進捗状況(Webサイトの構築・利用状況、フォーラム等の開催状況)
    • 教材や教育方法等の他大学における活用状況(把握している範囲で)

4.補助期間終了後の自立的かつ発展的な運営

  1. 補助期間終了後の自立的かつ発展的な運営(事業期間を含む10年間の計画)が実現できるか
    • 当初計画
    • 準備状況
    • 課題
  2. 補助期間終了後の自立的かつ発展的な運営について、学内での共通認識は得られているか
    • 学長のコミットメント等

(2)評価方法

 教育プロジェクトの評価は、委員会において書面評価及び現地調査を行い、合議評価により実施する。(5.評価手順を参照)
 委員会は、評価の重複を避けるよう既に行われた評価結果を活用し、効果的・効率的な評価を行う。

1.書面評価

 委員会委員は、各拠点の教育プロジェクトについて次の評価資料により個別評価を行う。

(中間評価)

  • 「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(平成18年度採択)」進捗状況報告書(中間評価用)

(最終評価)

  • 「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(平成18年度採択)」実績報告書(最終評価用)

2.現地調査

 委員会において、委員は上記の評価資料を基礎とした各拠点の状況を踏まえて現地調査を行う。

3.評価の決定

 委員会は、現地調査の結果を踏まえ、合議評価により各拠点の教育プロジェクトの評価結果を決定する。
なお、委員会において当初目的の達成は困難であると判断された教育プロジェクトについては、当該事業責任者からの反論等の機会を設けた後、次年度以降の計画の大幅な変更または中止の必要性等について評価を行う。

4.その他

(1)評価の反映

 委員会は、各拠点の教育プロジェクトの評価結果を文部科学省に報告し、文部科学省が行う支援の効果的で効率的な推進に資する。また、教育プロジェクトの推進に向けて適切な助言を行うために、各拠点に対してこの評価結果を通知(開示)する。

(2)評価の公開等

  1. 評価に係る審議は非公開とし、その経過は他に漏らさない。
  2. 評価終了後、各拠点の教育プロジェクトの中間・最終評価結果及び進捗状況等をWebサイトへの掲載等により公開する。

(3)利害関係者の排除

 評価の中立性・公正性を担保する観点から、各拠点の教育プロジェクトと関わりのある次の者(利害関係者)は対象教育プロジェクトの評価を行わない。

  1. 対象教育プロジェクトを実施する大学(連携大学も含む)に所属している者
  2. 対象教育プロジェクトと連携している企業等に所属している者
  3. その他中立・公平に評価を行うことが困難と判断される者

(4)フォローアップ

 委員会は、中間評価結果を受けての対応状況について、必要に応じ、その状況を確認することができる。

(5)その他

 この要項に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は別に定める。

5.評価手順

評価手順の図

-- 登録:平成21年以前 --