先導的情報通信人材育成推進委員会（第6回）議事次第

1．議事

1. 「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」中間評価について
2. その他

2．配付資料

資料1

  「先導的情報通信人材育成推進委員会」の設置について

資料2

  「先導的情報通信人材育成推進委員会」の議事の公開等に関する取扱について（案）

資料3

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」概要（PDF：227KB）

資料4

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」評価要項（案）

資料5

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」進捗状況報告書（中間評価用）様式（案）（PDF：87KB）

資料6

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」中間評価書面評価書（案）（PDF：79KB）

資料7

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」中間評価現地調査実施要領（案）

資料8

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」中間評価現地調査評価書（案）（PDF：74KB）

資料9

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」意見聴取実施要領（案）

資料10

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」中間評価結果取りまとめイメージ（案）（PDF：61KB）

資料11

  「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度採択）」中間評価スケジュール（案）

参考資料1

  「21世紀COEプログラム」評価要項（PDF：550KB）
（※21世紀COEプログラムへリンク）

参考資料2

  「派遣型高度人材育成協同プラン」評価要項（PDF：202KB）

参考資料3

  IT新改革戦略評価専門調査会2007年度報告書（関係部分抜粋）（PDF：922KB）

3．出席者

4．議事

1. 平成18年度に引き続き、末松委員が委員長を務めることが確認された。
2. 事務局より、資料2「「先導的情報通信人材育成推進委員会」の議事の公開等に関する取扱について（案）」の説明が行われ、委員会の公開に関する取扱について、議事及び会議資料は原則公開することとし、個別のプロジェクトの選定・評価に関する検討、その他委員長が公開することが適当でないと判断した場合は非公開とすることが確認された。
3. 事務局より、資料3「「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」概要」の説明が行われた。
4. 資料4～11に基づき、中間評価を実施するための評価要項等について検討が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。
   • 　申請当初の計画に対する進捗状況についてのみ評価を行うのではなく、各拠点が実施している教育プロジェクトの特徴についても評価すべきである。
   • 　各拠点が重点をおく分野における「世界最高水準」とはどのレベルなのかを明確にするとともに、世界最高水準のソフトウェア技術者を育成するためにどのような取組を行い、どのような成果をあげることができたのかを評価すべきである。
   • 　世界最高水準のソフトウェア技術者育成に向けた教育内容の強化に関する視点は、本プログラムにおいて最も注力すべき事項であり、他の評価項目と同じレベルで評価されるのはおかしい。
   • 　各々の評価項目（案）における評価の視点のひとつとして、課題に対する改善策及びその後の状況を個別に求めているが、教育プロジェクト開始から2年しか経過していない現状でそこまで求めるのは難しい。課題と改善状況をまとめて説明してもらってはどうか。
   • 　補助期間終了後の自立的かつ発展的な運営について、学長のコミットメントを求めているが、これは申請大学だけの問題ではないため、連携大学や連携企業からのコメント等も求めるべきである。
   • 　進捗状況の報告にあたっては、申請大学だけでなく、連携大学や企業等にもデータの提出を求めるべきである。
   • 　実際に目指す人材が育成されつつあるのかを評価するために、アンケート調査等をもとにした学生の到達度や満足度といった実績の提出を求めるべきである。
   • 　進捗状況報告書の作成にあたっては、プログラムを実施したことによって、以前と比べて教員の意識等にどのような変化が生じたのかを大学に記載させるべきである。
   • 　進捗状況報告書に大学による総合的な自己評価の記載を求め、評価項目のひとつとすべきである。
   • 　現地調査において説明してもらいたい事項については、共通的な事項をいくつか設定し、前もって大学に通知しておくべきである。
   　資料4～11の評価要項等については、以上の議論をもとに委員長と事務局にて調整を行い、修正点等は委員長に一任することとなった。
5. 書面評価実施後に次回委員会を開催することとした。