「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業（社会的な要請に対応できる看護師の養成）」の公募について

1.事業の背景・目的

（１）背景
　社会の変化等により、看護師に求められる能力や看護を提供する場が多様化してきたことにより、社会的要請に対応できる看護師の養成が求められています。 特に、医療技術の進歩に伴い、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校にお いても医療的ケア児は増加しているところ、その支援体制は十分ではなく、医療的ケア児の地域における支援体制構築のためにリーダーシップを発揮することができる看護師が求められています。 また、令和4年12月に改正感染症法が成立し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院は、都道府県との間で「医療措置協定」を締結するとともに、感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供が義務付けられることとなりました。新型コロナウイルス感染症の対応を振り返ると、通常医療との両立を図りながら、コロナ専用病床を稼働できる体制の確保に課題があったと指摘されており、高度急性期機能を担う大学病院においては、一般病棟においても平時から重症患者に対応できる看護師の養成は喫緊の課題となっています。

（２）目的
　ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業（社会的な要請に対応できる看護 師の養成）は、①医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師を養成するため のリスキリング教育プログラムの構築や看護学生を対象とした医療的ケア児支援のための実習等を試行的に実施する優れた取組を支援することにより、医療的ケア児が特別支援学校や小中学校等において学びやすい環境を構築するとともに、②重症患者に対応できる看護師を養成するための実践的教育プログラムを構築する優れた取組を支援し、新興感染症の感染まん延時等においても、重症患者が安心して診療を受けられる環境の構築に貢献することを目的としています。

2.事業概要

○対象機関

【テーマ1】看護師養成課程を置く国公私立大学
【テーマ2】附属病院を置く国公私立大学のうち、申請時点で集中治療領域又は救急領域パッケージに係る特定行為区分の指定研修機関である大学、又は事業期間内に当該区分の指定研修機関となる予定である大学
 

○選定件数

【テーマ1】1件程度
【テーマ2】1件程度
※ただし、申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります。 

○補助期間

最大3年間。ただし、国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではなく、毎年度の評価等結果にもよります。 

○補助金基準額

【テーマ1】10,000 千円（初年度・年間）
【テーマ2】10,000 千円（初年度・年間） 

3.公募期間

令和6年3月25日（月曜日）～令和6年4月30日（火曜日）
※ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業（看護師養成）推進委員会において審査の上、6月下旬頃に選定取組を決定予定

4.関係書類