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国立大学法人等の平成29事業年度決算について

国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下、「国立大学法人等」という。)の平成29事業年度決算について、お知らせいたします。

(ポイント)

○ 各大学が教育・研究の質を高め社会的要請に応えていくためには、基盤的経費である運営費交付金の確保とともに、各大学が強み・特色を生かして、共同研究や寄附金の拡大等社会との連携を強化し、財源の多様化を図ることで、財務基盤を強化することが必要です。


○ 共同研究や寄附金と言った民間企業や個人等から獲得することが可能な資金が増加傾向にあり、特に平成29年度においては、共同研究の受入額が前年度比約100億円増加しています。


○ 有形固定資産(施設・設備)への投資額や施設・設備の残存度は全体として減少傾向にあり、教育・研究に対するニーズを踏まえ、施設・設備の整備を進めるとともに、老朽化した資産の更新投資を行っていくことが重要であると考えられます。

お問合せ先

○国立大学法人等に関すること

高等教育局国立大学法人支援課

○大学共同利用機関法人に関すること

研究振興局学術機関課

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(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成31年03月 --