国立大学法人等の平成24事業年度決算等について

○　各法人は、競争的資金や附属病院収入の獲得、更に管理経費の抑制等により、教育・研究・診療活動にかかる経費を確保している。

○　国及び各法人は、質の高い教育・研究・診療活動を継続的かつ安定的に実施するため、施設・設備の安定的な財源確保に取り組み、計画的な整備に努めることが求められる。

○　附属病院は、各法人の不断の経営努力により改善の兆しが見られるが、高度な医療の提供・開発及び研修の実践に当たる中核的な医療機関として、その使命を果たすためにも、医療負担に見合った診療報酬の改定や教育・研究充実の視点からの財政支援が必要である。

○　平成24年度の特殊要因として、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨を踏まえた給与減額支給措置の影響がある。

（詳細は「2．財務状況」以降を参照。〉