鹿児島大学は、学生、教職員が地域社会と一体となった学術文化の向上、自由と自主の尊重、人類福祉への奉仕、世界平和の維持及び地球環境の保全という地球規模での新しい豊かさの実現に努め、世界を先導する総合学術共同体としての大学を目指した取組を行っている。
業務運営については、外部評価委員会において第2期中期目標・中期計画策定に向けた意見交換を実施し、「広報の充実」、「ボランティア活動を通じた社会性・倫理観の涵養」、「就職支援の充実」及び「進取の精神を持つ人材育成」等の意見を積極的に取り入れている。
一方、大学院専門職学位課程について、平成21年度において一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
また、授業料その他の費用に関する規則の改正については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていた事例があることから、適切な審議を行うことが求められる。
財務内容については、産学官連携推進機構を中心として外部資金獲得のための講演や、産学官連携コーディネーターによる支援等の結果、受託研究、共同研究及び奨学寄附金による外部資金は増加している。
その他業務運営については、学内施設の共同利用スペースの確保に関する指針に基づき、空きスペースを狭隘化の著しい学内共同教育研究施設に活用し、スペースの有効活用を図っている。
なお、平成21年度の業務実績報告書において、「年度計画を上回って実施している」と自己評価している事項がかなり多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、引き続き、適切に実施するよう努めることが期待される。
教育研究等の質の向上については、大学院修士課程における高度専門職業人の養成に重点を置いた教育課程として、「島嶼」、「環境」、「食と健康」等の分野における大学院全学横断的な教育コースの創設について検討を行い、「島嶼学」に関する教育コースを開設することとし、修了証発行を可能とするプログラムを創設している。また、留学経験者及び関係者を活用した「鹿児島大学海外ネットワーク」構築事業に着手し、中国の4協定校に勤務する卒業生に対し「鹿児島大学友好大使」を委嘱してネットワーク作りの協力を要請している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 海外における教育、研究及び社会貢献に係る国際活動拠点「北米教育研究センター」に国際的に活躍して卒業生である現地企業社長をセンター長（特任教授）として採用している。
○ 経営協議会において、大学院司法政策研究科長及び歯学部長による各部局の将来構想等に関するプレゼンテーションを行い、経営協議会学外委員と教育研究評議会構成委員との意見交換を実施するとともに、学外委員からリスク管理や資格取得支援の必要性について意見が出され、意見を部局運営に活用することとしている。
○ 外部評価委員会において第2期中期目標・中期計画策定に向けた意見交換を実施し、「広報の充実」、「ボランティア活動を通じた社会性・倫理観の涵養」、「就職支援の充実」及び「進取の精神を持つ人材育成」等の意見を積極的に取り入れている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、男女共同参画の推進について、育児支援以外の具体的な行動計画や推進体制が整備されておらず、環境醸成を図る取組も著しく乏しいことについては、「男女共同参画推進室“muse篤姫”」を設置するとともに、男女共同参画基本理念及び行動指針を策定している。また、次世代育成支援計画に定めた目標を達成したことを評価され、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく「基準適合一般事業主」として認定され、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得するなど、指摘に対する取組が行われている。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
○ 授業料その他の費用に関する規則の改正については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていた事例があることから、適切な審議を行うことが求められる。
（理由）年度計画の記載18事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院専門職学位課程において学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったこと、経営協議会による適切な審議が行われていないこと等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 産学官連携推進機構を中心として外部資金獲得のための講演や、産学官連携コーディネーターによる支援等の結果、受託研究、共同研究及び奨学寄附金による外部資金は25億5，401万円（対前年度比3億1，006万円増）となっている。
○ 少人数教室の一部にAV機器等の教育設備を整備したことにより、機器を使用したカリキュラムの数が増え、教育研究環境と教室の稼働率が向上している。
○ 資金運用額の確保を図り、運用益を大学院生を含む学生49名にスタートダッシュ学資金としての給付等に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、経常経費削減については、「経費の節減・合理化に関する計画書」に基づき、ウォームビズ、クールビズの徹底による電気料の節減、教授会等におけるプロジェクター活用、両面コピーの徹底等によるペーパーレス化、建物改修に伴う省エネルギー機器の採用、高効率型照明器具への更新、自動感知節水器具の設置等によるエネルギー使用の効率化、合理化を図るなど、対前年度比で約1億8，300万円の経費節減を行い、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教職員が共通で利用しているグループウェアソフトの機能追加を行い、年度実績の情報収集がウェブサイト上で部局と評価業務担当者双方向の情報更新・参照ができるように「中期計画進捗管理」としてシステム化を図り、年度実績の情報更新内容が、24時間リアルタイムで部局担当及び評価業務担当者が確認できるようになり、大学全体の年度実績作成の効率化が図られている。
○ 受験生、在学生、保護者等の利用者の立場に立った情報発信体制の充実を図るために、大学ウェブサイトの管理運営責任の明確化及びコンテンツやページ様式等の見直し作業を行っている。
○ 情報入手の迅速化や情報提供対応窓口等の適正化を図るため、危機事象ごとの広報対応マニュアルとして危機管理に関する広報基準を制定し、危機管理広報体制を整備している。
○ 平成21年度の業務実績報告書において、「年度計画を上回って実施している」と自己評価している事項がかなり多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、引き続き、適切に実施するよう努めることが期待される。
（理由）年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学内施設の共同利用スペースの確保に関する指針に基づき、空きスペースを狭隘化の著しい学内共同教育研究施設（機器分析施設及び埋蔵文化財調査室）に活用し、スペースの有効活用を図っている。
○ 薬品管理システムを本格稼働させて薬品使用量、使用履歴、保有量などの最新情報を閲覧できるようにするとともに、特定毒物、覚醒剤、麻薬向精神薬の取扱いを厳重にして入出庫登録にはシステム管理者の許可を設定するなど管理体制を強化している。
○ 地震等の自然災害や火災等が発生した場合における被害を最小限にとどめ、幼児、児童、生徒、学生及び役職員の生命、身体、教育研究施設等を災害から保護することを目的とした「鹿児島大学防災計画」を策定し、周知を図っている。
○ 省エネルギー対策の推進について、桜島降灰により自然換気ができず空調使用頻度増加によるエネルギー使用量増加の要因があるものの、エネルギー原単位や床面積当たりのCO2排出量が増加していることから、省エネルギー対策の積極的な取組が期待される。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、特定毒物の不許可所持については、平成21年4月から薬品管理システムを本格稼働させ、在庫管理等を一元管理できる体制を整備するとともに、全学的に毒物及び劇物の指定情報等の法改正情報の周知徹底や毎年度定期的に毒物及び劇物の管理状況の点検を行うなど、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、歯学部卒業判定ミスについては、すべての危機事象を一元的に管理する危機管理室を設置するとともに、学生からの成績等開示請求及び異議申立て等に対応した全学的指針の策定、組織的なチェック機能のシステム化と卒業試験の廃止等、単位制を基本とした教育制度への移行等、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 大学院修士課程における高度専門職業人の養成に重点を置いた教育課程として、「島嶼」、「環境」、「食と健康」等の分野における大学院全学横断的な教育コースの創設について検討を行い、「島嶼学」に関する教育コースを開設することとし、修了証発行を可能とするプログラムを創設している。
○ 留学生に対する日本語・日本文化教育の充実を図るため、留学生を対象とする日本語5週間プログラムを開講し、鹿児島大学を含む県内12大学の留学生・研究留学生117名が受講している。
○ 光ファイバーケーブルとキャンパス情報ネットワーク機器を更新し、ネットワーク運用管理の効率化を図るとともに、個々の教育研究に対応できるネットワーク環境のサービス提供を可能としている。
○ 留学生の図書館利用や学習支援の促進のため、情報リテラシーハンドブック英語版を作成している。
○ 知的財産管理の効率化と一元管理を図るため、民間企業との共同研究により「知財管理データベース」の構築を行い、知的財産に関する情報のほか、個別案件ごとに「競争的資金」、「共同研究」、「受託研究」、「科学研究費補助金」、「シーズ発表」等の情報やこれらに伴う契約情報を取り込み、包括的な一元管理を可能としている。
○ 企業技術者、大学教員、自治体関係者等で構成する「かごしま人工衛星開発部会」において、超小型人工衛星開発事業に取り組み、開発した超小型人工衛星を平成22年5月にHⅡAロケットの相乗り衛星として打ち上げることが決定している。
○ 大学・行政・地域企業が連携して鹿児島のCO2削減を目指す「公共建築物の低炭素化を目指す鹿児島プロジェクト」を立ち上げ、社会的課題解決に向けた共同研究、受託研究を実施している。
○ 国際戦略本部で収集した帰国留学生のリストをベースに、留学経験者及び関係者を活用した「鹿児島大学海外ネットワーク」構築事業に着手し、中国の4協定校に勤務する卒業生13名に対し「鹿児島大学友好大使」を委嘱してネットワーク作りの協力を要請している。
○ 留学生を講師に中学生・高校生を含む一般市民を対象としたフランス語、ウルドゥ語、ポルトガル語、マレー語、スワヒリ語の5プログラムを開講し、68名が受講している。留学生にとっても、異文化交流の体験や言語指導法を学ぶ機会となっている。
○ 二学期制の導入により、附属小学校では教育実習オリエンテーションを早期に実施するなど、学部学生の教育実習や研修を支援・実施するとともに、採用直前実習で33名の実習生を受入れ、附属中学校では学校行事の効率的運用等が図られている。また、附属特別支援学校では実習期間以外の教育実習生の学校行事等への参加を実施し、7行事に延べ53名が参加している。
○ 附属小学校ではJICA（独立行政法人国際協力機構）集団研修の授業参観を受入れ、附属中学校では留学生を講師として鹿児島市の環境についての情報交換会・提言等を行うなど、国際理解教育を推進している。
○ 県が設立した初期臨床研修連絡協議会において、県内基幹病院と連携して研修プログラム等の説明会や、後期研修医においても、出張説明会やウェブサイト掲載、医局説明会で周知を行うなど、研修医の確保に努めている。診療では、がん診療連携拠点病院、肝疾患診療拠点病院として、地域医療機関と情報交換を図りながら、高度な医療の提供を推進している。
今後、消防・防災ヘリコプターの積極的活用に係る搭乗医師協力病院や鹿児島県災害派遣医療チームへの参画を表明していることから、地域医療へのさらなる貢献が期待される。
○ 6年次学生全員の離島へき地実習、画像遠隔診断システムを利用した遠隔医療相談実習等、地域医療人育成を推進している。
○ 最先端医療の情報を広く医療関係者に発信していくため、教職員・学生を対象に「再生医療セミナー」を開催し、先進医療の開発・活性化に役立てている。
○ 先進医療として承認を受けている「腹腔鏡下肝切除術」を発展させ、3D－CT画像シミュレーションを応用した新規手術法の開発に取り組んでいる。
○ 国立大学間相互チェック等による指摘事項について、医療環境安全部が院内ラウンド等による実態調査を行い、結果をフィードバックし、事故・感染防止対策を検討するなど、医療安全管理体制の強化に取り組んでいる。
○ 病棟や外来棟に医療事務員（クラーク）・補助者を配置し、必要に応じて部署間での流動的配置を行うなど、医師・看護師の負担軽減及び業務効率化を図っている。
○ 入院・退院支援の取組として、入院支援ではベッドコントロールによる空床活用促進を図り、退院支援では、退院支援計画票テンプレートを活用し、スムーズな退院・転院等を継続的に実施するなど、関連病院との前方・後方支援を強化して充実を図っている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --