長崎大学は、「長崎に根付く伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献する」ことを宣言し、学生顧客主義と国際的な学生交流の促進等を教育目標とし教育研究を行っている。
業務運営については、病院への支援体制強化のため、医学部・歯学部附属病院を大学直轄の大学病院へ改組し、学長指名の病院担当理事が病院長を兼務する体制へ移行している。また、仕事と家庭の両立支援として、育児中の女性教員へ研究補助者を措置するテクニカル・スタッフ制度の試行やキャンパスサポーターが一時預かり保育を行う準備を進めている。
財務内容については、科学研究費補助金への全教員の応募を図るため、科学研究費補助金を含む競争的資金に付随する間接経費の獲得額に応じて研究者にインセンティブの付与を行い、科学研究費補助金の教員1名当たりの申請件数は1．1件となっている。
その他業務運営については、「文教町2キャンパスマスタープラン」に基づき、既存施設の再生整備を行うとともに、教育学部本館から附属図書館本館前広場にかけての通路を歩行者専用広場とし、安全で快適な広場計画の実現に向けた空間を確保している。また、大学生協食堂の混雑解消を図るため、学生の企画を基にしてウッドデッキを整備している。
教育研究等の質の向上については、長崎県や長崎県薬剤師会等と連携し、長崎県内3大学で「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」を組織して在宅医療と福祉に重点を置いた薬学と看護学の実践型統合教育プログラムを展開している。また、学生の海外派遣支援のため、英語、中国語、韓国語、ドイツ語及びフランス語の単位を認定する海外短期語学留学プログラムを実施している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ セグメントごとの収支データ表等を作成し、過去5年間のデータ分析結果を踏まえて、教育研究の重点化を目指すために大学高度化推進経費の増額を図るなど、財源の一元化や予算事項の見直し等に取り組むとともに、病院予算を独立させるなどの予算配分基本方針を決定している。
○ 事務系職員を対象とした目標管理による新たな人事評価システムを本格実施するとともに、人事評価によるインセンティブ付与のガイドラインを整備している。
○ 仕事と家庭の両立支援として、育児中の女性教員へ研究補助者を措置するテクニカル・スタッフ制度の試行やキャンパスサポーター（サポーター養成研修を受け、大学からサポーター認定された学生）が一時預かり保育を行う準備を進めている。
○ 旅費業務の外部委託導入により、出張者による交通費や宿泊料等の立替えが解消され、オンラインチケット手配と配達による業務の効率化が図られている。また、総合体育館等の窓口業務外部委託により、総合体育館等の受付時間が延長され、課外活動に対する学生サービス向上が図られている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、生産科学研究科改組の成案を得ることについては、学長室に2つのワーキンググループを設置し、改組計画の具体案の策定を行い、学長に答申を行った。答申に基づき平成23年4月の改組に向けた準備を開始しており、指摘に対する取組がなされている。
（理由）年度計画の記載41事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費補助金への全教員の応募を図るため、科学研究費補助金を含む競争的資金に付随する間接経費の獲得額に応じて教員にインセンティブの付与を行い、科学研究費補助金の教員1名当たりの申請件数は1．1件となっている。
○ 大学病院において、診療方針に「新規入院患者の確保」を掲げ経営基盤強化に取り組んだ結果、診療稼働額は197億5，062万円（対前年度比20億376万円増）となっている。
○ 民間事業者に大学の土地を建物譲渡特約付定期借地権契約（30年）により貸し付け、住宅整備、維持管理運営を行わせる民間資金活用方式で職員用住宅の整備を行っている。
○ 施設の効率的な運用を図り、外部への積極的な貸出しを行うため、ウェブサイト掲載内容の整備や過去の利用者等へ郵便による利用案内を行うなど、積極的な広報活動及び情報提供の結果、土地建物等貸付料は4，372万円（対前年度比441万円増）となっている。
○ 全学同窓会の活動支援のために全学同窓会支援室を設置するとともに、第1回長崎大学ホームカミングデーを全学同窓会と共催して同窓生に大学の近況を報告し、交流・親睦を深めている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載18事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教員の個人評価の見直しを行い、教員個々の教育、研究、社会貢献、組織運営等の活動状況をデータベースに入力してウェブサイトで公開することを義務づけ、活動状況のデータベース入力及び公開を人事評価の要件とするとともに、活動状況データを人事評価に活用することとしている。
○ 第1回野口英世アフリカ賞受賞者のミリアム・ウェレ博士を講師に迎えて学術講演会「現代アフリカの健康発展への挑戦」を日本学術会議九州・沖縄地区会議と共同開催している。
○ 大学ウェブサイトに「プレスリリース」欄を設け、報道機関への情報提供と同時に、報道機関へ提供した種々の情報を掲載することにより迅速な情報発信を行っている。
（理由）年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「文教町2キャンパスマスタープラン」に基づき、既存施設の再生整備を行うとともに、教育学部本館から附属図書館本館前広場にかけての通路を歩行者専用広場とし、安全で快適な広場計画の実現に向けた空間を確保している。
○ 大学生協食堂の混雑解消を図るため、学生の企画を基にしてウッドデッキを整備している。
○ 施設整備において、高効率形の変圧器・照明器具、LED照明、空調機器、複層ガラス、日射制御庇、屋上緑化等の環境対策を行っている。
○ 外国人留学生を対象に、「防犯・生活安全オリエンテーション」を春季と秋季の2回実施し、英語及び中国語の通訳を交えて日本での防犯、生活安全等に関する注意事項等の説明を行っている。
○ 学生の海外研修・留学等の安全を図るため、特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会（JCSOS）に入会し、海外リスク情報を迅速に入手して教職員への周知、情報共有を図っている。
○ 機関経理経費の不正使用について通報があった場合の調査委員会の設置、調査手続等を定め関係規程を整備するとともに、不正を発生させる要因とその要因に対応する防止計画を策定している。
（理由）年度計画の記載19事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 長崎県や長崎県薬剤師会等と連携し、長崎県内で薬剤師と看護職の養成課程を持つ3大学で「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」を組織して在宅医療と福祉に重点を置いた薬学と看護学の実践型統合教育プログラムを展開している。
○ 海外のトップレベルの熱帯病研究者及び熱帯病現場の臨床家・公衆衛生専門家による対面講義とテレビ会議方式の遠隔講義及びマニラ市サンラザロ感染症病院（フィリピン）又はハノイ市バクマイ病院感染症科（ベトナム）での臨床研修・研究の実施により、幅広い熱帯医学問題に対応する臨床専門医を養成するプログラムを展開している。
○ 大学院国際健康開発研究科において、2年次生11名をバングラデシュ等6か国に派遣し、8ヶ月に及ぶ長期インターンシップを実施している。
○ ITを活用した新しい学習体制を整備するために、学内ネットワークの高速化及び安定稼働を実現するための設計を行い、情報通信基盤システムを導入している。
○ 附属図書館において、学生がコンピュータを使いつつ、ディスカッションや情報発信の場としても使える学習スペースを設けている。
○ 「学生何でも相談室」において、学生相談Q＆Aを整備するとともに、全学部から選出されたピアサポーターの協力で、学生相談に対応できる体制を整備している。
○ 動物実験計画及び組換えDNA実験計画について、申請から承認までの手続の効率化・迅速化を図るため、電子申請・審査システムを導入している。
○ 産学官連携機構の知的財産部に1名の教員を配置し、大学シーズの紹介、企業ニーズの発掘、知的財産の創出・活用のサイクルを強化・推進している。
○ 長崎県教育委員会と「未来の科学者発掘プロジェクトに関する協定」を締結し、小学校・中学校・高等学校を対象に「オープンラボ」、「サイエンス塾」、「サイエンスカーラボ」、「クラスラボ」及び「理数教師塾」を行うこととし、平成21年度においては、「オープンラボ」と「理数教師塾」を実施している。
○ 学生の海外派遣支援のため、英語、中国語、韓国語、ドイツ語及びフランス語の単位を認定する海外短期語学留学プログラムを実施し52名を派遣している。
○ 環東シナ海海洋学・水産学研究を日中韓で国際的に展開するために、東シナ海周辺5大学（長崎大学、琉球大学、上海海洋大学、台湾海洋大学、済州大学校）によるコンソーシアムを設立している。
○ 4附属学校園が取り組む「タフな国際人の育成」の実現のため、附属小学校教員と学部教員が連携して、外国語ノートを中心にしたALT（外国語指導助手）との授業プランを作成・実践し、授業プランの改善に取り組んでいる。また、附属幼稚園では海外での語学研修を実施して教員の資質向上に取り組んでいる。
○ 熱帯医科学研究所では、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
○ 医学部・歯学部附属病院から、大学直轄の大学病院へと改組し、病院長のリーダーシップを強化するとともに、長崎県病院企業長を病院長特別補佐に登用するなど、病院組織基盤の強化を図っている。診療では、新生児集中治療室（NICU）及び継続保育室（GCU）の整備を開始するとともに、国際医療センターに第1種感染症病床2床を整備計画するなど、地域の中核病院として最高水準の医療を提供するための体制を整備している。
今後、大学直轄の大学病院へ改組した機動性のある病院組織体制を活かして、長崎県の救急医療推進に向けた救命救急センターの開設や高度医療の提供等、さらなる取組が期待される。
○ 平成20年度から引き続き、離島・へき地病院見学や地域医療教育（離島教育）の実施、救急車同乗実習、診療参加型実習（海外実習を含む。）等、卒前及び卒後教育の充実に取り組んでいる。
○ 国際ヒバクシャ医療センターを拠点として、海外から被ばく医療研修生の受入れ（31名）や、韓国釜山において約300名の在韓被爆者健康相談を実施するなど、世界各地の被ばく地における国際共同研究・国際協力に成果を上げている。
○ 移植・再生療法をサポートする施設として、医薬品等の品質管理基準（GMP）に対応した細胞・組織プロセッシングセンター（CPC）を構築している。
○ 初診患者数（603名増）や新入院患者数の増（1，482名増）、手術件数の増加（783件増）、平均在院日数の短縮（1．38日）等、診療体制の向上を図っている。
○ 各診療科において上位を占める疾患の10種類について、電子化された診療計画工程表（クリティカル・パス）の作成に取り組み、195種類の電子パスが承認されるなど、医療の標準化・効率化を推進している。
○ 新たに24時間保育及び病後児保育を行う長崎大学病院あじさい保育園（入所定員30名）を新設し、延長保育・24時間保育等も充実させ、育児に悩む女性医師・看護師等の就労継続・職場復帰を支援するなど、職場環境の改善を図っている。
○ 若手医師の確保や診療稼働額の貢献が高い診療科へのインセンティブとして、有期雇用の教員（助教）を配置しており、機動的な職員配置に取り組んでいる。
○ 外部評価では、財団法人日本品質保証機構による品質マネジメントシステムの国際規格（ISO9001）の移行審査（2000年版から2008年版）を受審し、継続認定が認められている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --