和歌山大学は、地域社会に根ざした大学として、地域社会の求める人材を養成するとともに、地域の教育、文化、産業、経済等の発展に寄与し、オンリー・ワン研究を推進している。質の高い教育と高度な研究遂行に加え、地域社会の貢献を目指し、地域の産業との連携も強め、学長のリーダーシップと教職員の意識改革を図りながら、業務の効率化を進めており、従来の教授会中心の運営から大学組織としての運営に努めている。
業務運営については、研究に関しては特に若手及び女性教員の研究を支援するための予算を措置し、教育に関しては特に学生満足を達成するための設備整備等を充実し、学生支援奨学費として、授業料免除の措置が適用されなかった学生に対し、奨学金を支給するための予算を確保している。
一方、年度計画に掲げているセンター及びサテライト部の再編を行うことについては、再編を行うまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
財務内容については、外部資金獲得額に応じたポイント制を拡大し、ポイントを利用して研究支援者等を雇用できる制度及び研究用備品等を購入できる制度を整備している。
社会への説明責任については、和歌山市との連携における覚書を発展させた協定を締結するとともに、地域連携に係る5項目を重点項目として取り組むこととし、実施に向けた委員会を立ち上げている。
教育研究等の質の向上については、「発明の祭典
in わかやま」、「おもしろ科学まつり和歌山大会」等を開催し、地域に密着した教育活動を推進している。
また、地域における観光関連産業・政策のリーダーを育成することを目指し、真に観光学への関心・意欲が高い人材を受け入れるため、観光学部において、平成22年度実施分の入学試験よりAO入試を導入することとしている。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 研究に関しては特に若手及び女性教員の研究を支援するための予算を措置し、教育に関しては特に学生満足を達成するための設備整備等を充実し、学生支援奨学費として、授業料免除の措置が適用されなかった学生に対し、奨学金を支給するための予算を確保している。
○ 学生相談体制を強化し、新入生ガイダンスにおいて悪質商法、薬物乱用防止、インターネットをめぐるトラブル防止について注意喚起を行ったほか、各学生団体の代表者を集め、学生支援担当理事よりトラブル防止について指導を行い、トラブル防止キャンペーンを実施している。
○ 「内部監査マニュアル」や「被監査部局毎の監査重点項目」を作成したほか、全学教職員を対象とした「公的研究費使用等に関する理解度調査」を実施し、集計結果等を内部監査に活用するなど、監査がより有効に機能するよう改善に努めている。
○ 附属図書館の基本方針「一般市民に聞かれた図書館、地域コンソーシアムの中心的図書館としての利用環境を整える。」に基づき、サテライト（紀南、岸和田）向けの学生図書購入の予算枠を設け、サテライトにおける学習環境の充実に努めるとともに、老朽化した電動書架のオーバーホールを行い、最適な利用環境を確保している。
○ 経営協議会から出された法人運営に関する意見（経営に係る審議の見直し等）について、その取組事例をウェブサイトで公表している。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 「センター及びサテライト部の再編を行う。」（実績報告書13頁・年度計画【16－1】）については、再編に係る審議及び規則改正にとどまり、再編を行うまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
（理由）年度計画の記載16事項中15事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外部資金獲得額に応じたポイント制（「国立大学法人和歌山大学外部資金獲得に伴うインセンティブ制度について（申合せ）」により、ポイントに応じて非常勤講師を採用することができる制度）を拡大し、ポイントを利用して研究支援者等を雇用できる制度及び研究用備品等を購入できる制度を整備している。
○ 特別支援学校校舎改修を行い、老朽・狭隘や機能を改善し、総合産業教育への対応を図り、減損認識を行った同窓会館の取り壊しを行うとともに、職員宿舎について、大学院博士課程在籍学生及び同課程への進学希望の学部3年次以上の学生にも貸与できるよう、新たに宿舎貸与に関する特別措置要項を定め、資産運用の改善を図っている。
○ 廃棄物減量化のため、「環境管理マネジメントシステム」により、廃棄物5種類の分別を周知徹底し、重量の測定・公表を行うとともに、古紙・ダンボールのリサイクルを行い、学生・全学教職員に対して廃棄物の減量化及びリサイクル意識の醸成を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 和歌山市との連携における覚書を発展させた協定を締結するとともに、地域連携に係る5項目を重点項目として取り組むこととし、実施に向けた委員会（協議会及び企画運営委員会）を立ち上げている。
○ 情報提供のために、学長会見を1年に5回行い、307件の和歌山大学関係記事が新聞等に掲載されている。
○ セキュリティポリシーの浸透状況を調べるため、事務部門の課室情報セキュリティ責任者に対して、自己点検並びにヒアリングを行うとともに、ヒアリングの結果、明らかになった問題点を平成22年度に改善することとしている。
（理由）年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 防災手帳を全学生・教職員に配布するとともに、より実践的に災害時に対応するために「防災プロジェクト」と連携して、地震被災後の行動をテーマに教職員等の防災訓練を実施して課題の掘り起こしを行っている。
○ 修繕計画に基づく本年度分の必要な改善及びキャンパスマスタープランに基づく学生のアメニティ向上のための学内施設・設備の改善等を行っている。
（理由）年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 「発明の祭典 in わかやま」、「おもしろ科学まつり和歌山大会」、「わかやま自主研究フェスティバル」、「紀ノ川学GPシンポジウム」、「紀ノ川学カフェ」等を開催し、学生自主創造科学センターを中心として、地域に密着した教育活動を推進している。
○ 自主創造科学科目「自主演習」の受講者拡大を図るため、紀ノ川流域をフィールドとする自主演習を設定し、4学部から382名が受講して、特徴ある教育を行っている。
○ 経済学部3年次編入学試験において、合格者の査証取得手続期間を勘案し、入学手続期間を複数回設定するとともに、留学生に対応した日本語教育充実のため、日本語補講の講師、教務補佐員（EA）を整備したり、日本文化への理解を深めるため、日本文化紹介講座等を実施したりするなど、渡日前後にわたる支援を行っている。
○ スポーツマネジメントに関する基本的な内容を理解し生涯スポーツ実践につなげるため、新たに「スポーツ活動のマネジメント」を開講し、生涯スポーツ実践能力の開発を目指した教育を行っている。
○ 卒業後の進路情報の提供のため、新たに留学生対象の就職ガイダンスを実施するとともに、国際教育研究センター教職員による生活相談を実施したほか、留学生対象のオリエンテーションや履修相談等を実施するなど、留学生に対する情報提供の充実を図っている。
○ 地域における観光関連産業・政策のリーダーを育成することを目指し、真に観光学への関心・意欲が高い人材を受け入れるため、観光学部において、平成22年度実施分の入学試験よりAO入試を導入することとしている。
○ 国際教育研究センターの業務を一層推進するため、海外の協定大学ごとに担当教員（コーディネーター）を配置し、センターと各コーディネーターとの協力体制の下、協定校との交渉、留学生の受入・派遣を円滑に推進するシステムを構築している。
○ 農学連携フォーラム「米プロジェクト」報告会等を開催し、自治体、業界団体等との連携に努めるとともに、「産学官連携推進会議」、「Innovation JAPAN 2009」、「インフォ・フェア’09 in わかやま」、「ポリテック・ビジョン2009」、「泉南・阪南ものづくり展」、「紀のくにマッチングプラザ」等に積極的に出展・参加し、大学の持つ知的財産等を広く地域に発信している。
○ 知的財産の管理・活用面において関西TLOとの連携を強化したほか、知的財産管理顧問及び知的財産アドバイザー（学内教員兼務）を補完的に知的財産管理室に配置し、知的財産の維持、管理制度、体制等のさらなる整備を進めるとともに、知的財産の有効な管理と活用を図っている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --