奈良先端科学技術大学院大学は、情報、バイオ、物質という重点3分野における最先端の研究を推進し、その成果に基づき、我が国の科学技術の推進を担う人材を養成し、社会に貢献することを使命とする取組が進められている。
業務運営については、総合企画会議において、学際・融合領域等の先端的研究を進展させるため、卓越した研究者や学際・融合領域研究を積極的に支援する体制の構築や、先端科学技術研究調査センターの機能等の見直しによる研究マネジメント体制の構築等、社会的要請や研究教育の進展に対応する体制の整備について幅広い検討を行っている。
財務内容については、決算時において、当該年度の財務指標を算出して過年度との比較を行うとともに、国立大学法人の中での自大学の位置付けを導き出すことにより、自大学の特性の把握に努めるとともに、これを取りまとめた財務報告書を作成し公表している。
自己点検・評価及び情報提供については、研究成果を社会に発信するため、NAIST東京フォーラムを開催し、「先端科学技術と国際戦略」をテーマに、最先端の科学技術の取組、今後の科学技術研究の在り方、国際化の方向性について講演及びパネルディスカッションを行っている。
教育研究等の質の向上については、「情報セキュリティ事業者・管理者育成事業」に取り組んでいるほか、「けいはんな連携大学院」構想等を推進し、IT分野において、研究機関群と大学・大学院が連携協力して、世界的な視野の人材育成を目指している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 総合企画会議において、学際・融合領域等の先端的研究を進展させるため、卓越した研究者や学際・融合領域研究を積極的に支援する体制の構築や、先端科学技術研究調査センターの機能等の見直しによる研究マネジメント体制の構築等、社会的要請や研究教育の進展に対応する体制の整備について幅広い検討を行っている。
○ 学長のリーダーシップを発揮するため、重点戦略経費を確保し、中期目標・中期計画の目標達成や将来を見据えた投資的経費に対して重点的な資源配分を行うことにより、教育研究環境の改善や国際的に卓越した教育研究拠点の形成の一層の推進を図っている。
○ 学生及び教職員を対象に役員等との懇談会を11回開催し、自由な意見交換を行い、諸課題について経営層と構成員が一体となって議論を進めることにより、組織内コミュニケーションを向上させている。
○ 学長補佐2名（事務職員）を増員したほか、全学委員会に事務職員を原則として構成員とすることを決定するなど、教職協働体制を充実させている。
○ 経営協議会から出された法人運営に関する意見（次世代融合領域研究の推進等）について、その取組事例をウェブサイトで公表している。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院博士課程における学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことについては、戦略的な広報活動等の取組により93％となっており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載20事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 決算時において、当該年度の財務指標を算出して過年度との比較を行うとともに、国立大学法人の中での自大学の位置付けを導き出すことにより、自大学の特性の把握に努めるとともに、これを取りまとめた財務報告書を作成し公表している。
○ 年間執行計画を策定し、毎月の執行状況を確認するとともに、年度途中に数回の予算修正を行い、執行状況等に応じて不要と見込まれる予算の引き上げを行うなど、管理的経費の抑制に努めている。
○ 産官学連携推進本部のコーディネーターと教員との情報交換を密に行い、学内の全知的財産の把握を行った結果、発明の承継について迅速に対応している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 研究成果を社会に発信するため、NAIST東京フォーラムを開催（参加者約400名）し、「先端科学技術と国際戦略」をテーマに、最先端の科学技術の取組、今後の科学技術研究の在り方、国際化の方向性について講演及びパネルディスカッションを行っている。
○ 広報誌「せんたん」の掲載コンテンツの充実を図るとともに、「変革する大学」シリーズを発行するなど、マスコミを含む学外者に向けて、研究、教育、社会貢献及び大学運営に関する情報を積極的に発信している。
○ 学生募集活動の充実に関する取組について、オープンキャンパスを3月にも実施することや高専専攻科からの校長推薦制等により受験者を増加させている。
（理由）年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学ウェブサイトに学長通信というコラム欄を設け、定期的に学長からのメッセージを掲載するとともに、学長への意見・提言欄を設け、学生・教職員をはじめ広く一般の人から意見を得られる仕組みを整備している。
○ キャンパスマスタープランに基づき、学際融合領域等の先端的研究に供する総合研究実験棟を整備するとともに、老朽化したバイオサイエンス及び情報科学研究科棟の空調設備の更新、自動火災報知設備の更新改修、各棟照明設備の予防保全改修工事を計画的に実施している。
○ プロジェクトスペースを対象としたスペースチャージ（施設利用課金）の整備等共用スペースの有効活用体制を確立し、プロジェクトスペース及び総合研究実験棟（仮称）を利用者に配分することを決定している。
○ 従来の電話による連絡網とは別に、夜間・休日等に緊急事態が発生した場合の対応策として、携帯電話の電子メールを用いた一斉同報通信の緊急連絡網を構築している。
（理由）年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 「情報セキュリティ事業者・管理者育成事業」に取り組んでいるほか、「けいはんな連携大学院」構想等を推進し、IT分野において、産学連携、学学連携、地域連携を通して研究機関群と大学・大学院が連携協力して、世界的な視野の人材育成を目指している。
○ 大学院博士前期課程の学生を対象に研究者や技術者として大いに社会をリードすると見込まれる学生を、入学予定者の中から特待生として選抜する特待生制度を実施し、「研究開発を通して社会をリードする人材養成」を目指して、研究教育面での特別なサポートを実施している。
○ 学生の自主性を醸成するプロジェクト型研究（学生による提案書審査により採択プロジェクト）に研究費を支援するとともに、コミュニケーション能力を養う国際会議を企画立案する提案公募型国際セミナー開催支援制度を導入している。
○ 情報科学研究科では、学生自身が教えることによって広い視点からコミュニケーション能力を養うとともに、参加報告書の作成及び準備を含む実習の累積時間等一定の条件を満たした学生に単位認定を行うことにより、ボランティアと教育の両立を目指すアカデミック・ボランティア教育を実施している。
○ 英語のみで研究発表と議論を行うサマーキャンプを淡路夢舞台国際会議場において開催し、学生の国際的な場での研究発表能力を育成している。
○ 「戦略展開プログラム」（国際的な産学官連携活動の推進）の一環として、公的資金の観点からベンチャーの資金について考える国際ベンチャーシンポジウムを開催し、海外ベンチャーキャピタリスト等と本学教職員の連携を行い、国際的なベンチャー育成に関する情報収集を行っている。
○ 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラムとして、個別に進めてきた3か国、4機関との相互交流ネットワークの構築を進め、基礎英語能力の強化プログラム、海外英語トレーニングコースへの派遣等のコミュニケーション能力の強化プログラム、ラボスティコース（中期海外研究派遣）等の国際的視野と自立性強化プログラムを開始している。
○ 研究者としてリーダーシップを発揮し国際的に活躍できる人材を育成するため、若手研究者の長期海外派遣を支援する若手研究者海外武者修行プログラムを実施し、21年度は4名の教員の海外派遣を支援している。
○ 「NAIST国際交流デー2009」を開催し、大学における国際交流をより一層発展させるため、12か国22名の領事館関係者等を招待し、留学生と懇談するなど交流を深めるとともに、教育研究活動を海外関連機関にアピールしている。
○ 奈良県のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校と組織的な教育連携協定締結に向けて協議を始めたほか、大学を会場に「第1回奈良SSHフェスティバル」を開催している。
○ オープンキャンパス、公開講座を開催するとともに、県内の中学校、高等学校での学生又は教員による出前授業、小・中学生、高校生の研究室体験実習等を実施することにより、研究成果の社会還元・普及及び地域貢献を推進している。
○ 電子図書館システムについては、ビデオシステムおよび検索システムの一部更新を行い、講義映像とスクリーンに映写された提示資料を同時にハイビジョン画質で表示できるようにしている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --