大阪大学は、教育・研究・社会貢献を通して国民と社会の信託に応えることにより、「地域に生き世界に伸びる」という理念の実現に向けての取組を積み重ね、業務運営、教育研究等のさらなる推進に取り組んでいる。
業務運営については、大学経営等の視点から総長が戦略的に活用できる大学留保ポストを効果的に活用している。また、教員の定年退職年齢の引き上げに当たり、経営協議会からの意見を踏まえ、早期定年退職制度の整備を行っている。この他、業務改善提案制度による事務合理化の効果が上がっている。
財務内容については、企業への技術移転、共同研究の活性化等に積極的に取り組み、特許料収入等が増加している。
自己点検・評価及び情報提供については、ウェブサイトのコンテンツの見直しやターゲットの明確化等によるリニューアルに取り組み、アクセス数が増加している。
その他業務運営については、外国人留学生や共同研究者等に対する基礎化学実験等の安全のための英語版DVDの配布、カフェを備えた学習支援スペースの活用等に取り組んでいる。
一方、医学系研究科において研究費の不正使用が行われていたことから、再発防止のための着実な取組が求められる。
教育研究等の質の向上については、教員の全学ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修の充実、学生が主体的に学ぶための「ラーニング・コモンズ」の開設等に取り組んでいる。また、世界トップレベル研究拠点（WPI）での研究が進展し、世界的に著名な学術雑誌に論文が掲載されるなど成果が現れている。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教育研究支援のため、統括マネージャー、プロジェクトマネージャー、リサーチアドミニストレーター、事務支援職員等の支援職員を雇用し、教員や大学院博士課程学生が教育研究に専念できる体制を整備している。
○ 大学基盤推進経費（総長裁量経費）について、競争的資金等の間接経費からの財源組み入れを定額から定率に変更するなど、予算総額を25億2，000万円（対前年度比10億円増）とし、総長の判断により一層の機動的な予算措置ができるように工夫している。
○ 人件費の節減と戦略的運用を踏まえつつ、部局が管理する枠を人件費の90％、残り10％を全学的ポストに使用できる枠（大学留保ポスト）として管理しており、大学経営等の視点から総長のリーダーシップの下、共通教育関係等51名の配分を行っている。
○ 経営協議会から出された法人運営に関する意見を取り入れての取組事例（役員と若手教員との懇談会等）をウェブサイトで公表している。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 教員の定年退職年齢を63歳から65歳に引き上げるに当たり、経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、教員の流動性を高めるために、早期定年退職制度の整備を行っている。
○ 業務改善提案制度による改善案を含む7件の事務合理化を行い、昨年度の効果（3，000時間）を大幅に上回る、約9，700時間の削減効果を上げている。
○ 組織評価の結果等を活用して、部局での教育研究組織の見直し案の策定を行い、新設の知的財産センター等には、時限を設けている。
○ 女性教員の比率を公表するとともに、理工系部局における常勤女性教員の数を平成19年4月から3年以内に3割増加する目標を達成するなど、女性教員の採用の促進に向け取り組んでいる。
○ 教職員の国際機関等への派遣制度については、引き続き、積極的に活用していくことが期待される。
（理由）年度計画の記載45事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 民間企業とのマッチング機会の設定、企業への技術移転、共同研究の活性化等に取り組み、特許料収入は1億628万円（対前年度比2，594万円増）、収入件数は236件（対前年度比58件増）となっている。
○ 資産運用に適切に取り組み、長期・短期を組み合わせたきめ細かい積極的な資産運用により、合計約1億4，343万円の財務収益を獲得し、教育・研究活動等の基盤整備に活用している。
○ 外部資金比率が14．6％（対前年度比1．3％減）となっていることから、増加に向けさらなる取組が期待される。
○ 一般管理費比率が3．3％（対前年度比0．6％増）となっていることから、削減に向けさらなる取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学内構成員のコミュニケーション活動の活性化とイメージ・リテラシー教育の充実を図るため、学内14か所に設置した多目的ディスプレイの運用を開始している。
○ ウェブサイトのリニューアルにより、コンテンツや階層構造の見直し、情報の即時発信、日英コンテンツの1対1対応、ターゲットの明確化等により、アクセス数が前年度に比べ、1か月平均約6，000件増加している。
（理由）年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備等、2．安全・衛生管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 各部局への施設キャラバンを実施し、維持保全マニュアルの活用によるプリメンテナンスの実施について啓発活動を行うとともに、施設整備に係る課題の抽出を行い、諸課題に関し計画的に維持保全を行っている。
○ 大学教育実践センター自然科学棟の整備拡充を行い、カフェを備えた学習支援スペースとして供用を開始したことにより、学生相互及び学生と教職員とのコミュニケーションが活性化している。
○ 外国人留学生や共同研究者等に対する安全教育に活用するため、基礎化学実験やバイオ系実験の安全のための英語版DVDを作成し、配布している。
○ 監事監査結果で報告されている、不備のあった該当部局の個人情報保護に係るマニュアル等については、速やかに整備されるとともに、全学での個人情報保護に係る適切な管理が期待される。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 業務監査報告書で競争的資金の不適切な事例が報告されているほか、医学系研究科において研究費の不正使用が行われていたことから、研究費不正使用防止のための着実な取組が求められる。
○ 「不正使用防止等の取組」（実績報告書87頁・年度計画【266】）について、医学系研究科での研究費の不正使用が行われていたことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
（理由）年度計画の記載31事項のうち30事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不正使用が行われていたこと及びそれに関連した1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 教員の教育能力を高めるための全学FD研修を実施し、平成20年度の意見調査等の検討を踏まえ、新たに参加型のワークショップや高等教育のオピニオンリーダーによる講演を実施するとともに、セミナーの選択肢を増やすなど、内容の充実を図っている。
○ 医学物理士養成のための授業「放射線基礎物理学」を開講し、臨床現場での応用力・実践力等を養うための講義・施設実習・計算演習を実施している。
○ テニュア・トラック制に基づき若手教員に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組の導入を進めている。
○ 学生の就職支援のため、ウェブサイト上に就職支援システムと進路・就職報告システムを構築して運用を開始している。
○ 学生が主体的に学ぶための環境として、豊中キャンパスと吹田キャンパスの附属図書館に「ラーニング・コモンズ」を設置したことにより、入館者数は対前年度比で約32．8％増加、貸出冊数は約8．0％増加している。
○ 世界トップレベル研究拠点（WPI）である免疫学フロンティア研究センターでは、新たな主任研究者を招へいし、融合研究を進めているほか、特に若手研究者との協働を促進するため、異分野融合研究支援プログラムを立ち上げるなどにより研究を推進し、世界的に著名な学術雑誌に14編の論文が掲載されるなど成果が現れている。
○ 生命科学・生命工学、ナノサイエンス・ナノテクノロジー、脳情報学、光科学、地球環境資源エネルギー科学の5件の研究企画ワーキンググループを通じて部局横断的な研究プロジェクト等の連携研究推進を図っている。
○ マレーシア教育省との共催により「日本語・日本文化」をテーマに、クアラルンプールにおいて「大阪大学フォーラム2009」を開催したことにより、8か国の日本語・日本文化の教育研究者の教育活動における多国間交流ネットワークが形成されている。
○ 3か所の海外教育研究センター（サンフランシスコ（米国）、グローニンゲン（オランダ）、バンコク（タイ））の活動を通じた交流を積極的に進めているほか、中国との加速的な交流の推進のため、国際化拠点整備事業（グローバル30）の申請を契機に、上海教育研究センター（中国）を設置している。
○ 大阪市等との共催で水都大阪2009記念シンポジウム、吹田市制施行70周年記念事業への参加準備を進めるなど、関連地域自治体等の様々なセクターとの連携強化に取り組んでいる。
○ オープンキャンパスによる大学説明会を実施し、参加者は延べ18，753人（対前年度比12．4％増）となっている。また、進学ガイダンス、高等学校への出張講義等を通じて入試広報を充実したことにより、大学志願者数は13，994名（対前年度285人増）となっている。
○ 蛋白質研究所、接合科学研究所、核物理研究センター、レーザーエネルギー学研究センター、サイバーメディアセンターでは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
○ 蛋白質研究所では、日本蛋白質構造データバンク（PDBj）の活動を通じて、蛋白質の立体構造情報のデータベース化を推進し、データ登録数は世界全体の26％（2，170件）となっている。
○ 接合科学研究所では、東北大学金属材料研究所、東京工業大学応用セラミックス研究所等と共催の国際会議（ICCCI2009）をはじめ、「国際連携溶接計算科学研究拠点」が中心となった講演会等を開催するとともに、国際溶接技術者（IWE）コースを設置するなど、溶接技術の向上と人材育成に貢献している。
○ 核物理研究センターでは、新学術領域研究「新ハドロン」において2つの計画研究（B01とE01）を推進している。B01ではレーザー電子光実験施設（LEPS）の高度化を通して共同利用研究の充実を図り、E01では理論研究における研究ネットワークを築き、他大学との連携協力を深め、共同利用研究の充実を図っている。
○ レーザーエネルギー学研究センターでは、世界最大級の高出力レーザーとこれを用いた高エネルギー密度科学及びレーザーエネルギー学に関する学術融合型の世界的研究拠点形成を目指し、公募型の共同利用・共同研究施設として、3つの大型プロジェクトが戦略的に実施されているほか、世界最大級の高出力レーザーを用いた共同利用研究のうち、外国人教員を主要研究者とする国際共同研究11件を実施している。
○ サイバーメディアセンターでは、高校生のためのスーパーコンピュータを使ったプログラミングコンテストを東京工業大学と開催し、予選を通過した14校20チームを支援している。
○ 未来医療センターを中心に、文部科学省「橋渡し研究支援推進プログラム」における学内外との臨床研究支援・連携を強化させ、また、8社との共同研究等、医工・産学連携活動を推進している。診療では、母体救命救急症例等の受入れ（30名）やドクターヘリを出動（99症例）させての医療貢献等、地域医療の要となる診療活動に成果を上げている。
今後、がん・救急医療の高度医療の充実を図るとともに、臨床応用に結びつけるべく、未来医療センターを拠点とした先端研究のさらなる取組が期待される。
○ 卒後教育開発センターに研修医相談窓口を設け、研修医の生活や進路に対する指導・支援を実施、専門医育成においても、専攻医を広く全国から募集するための説明会を開催するなど、教育研修体制の充実を図っている。
○ 新型インフルエンザ発生においては、院内の診療体制の構築、通院患者へのワクチン接種、重症患者の診療補助、新型インフルエンザ診療の実施等、診療提供体制の整備に努めている。
○ 近畿医療圏域内の中核病院を高速ネットワークで接続するとともに、「救急医療支援センター」を設置して、休日・夜間においても、コンピュータ断層診断装置（CT）・磁気共鳴画像装置（MRI）・血管造影等の画像送信による的確な診断支援を行い、脳卒中等の救急疾患の診断・治療に貢献するシステムを構築している。
○ 看護師が医療へ積極的に参加し、医療を円滑に行えるように協力体制を構築している。（静脈注射、小児医療センター・ハートセンター等の質の高い看護の提供、専門看護師・認定看護師等による看護の実践・教育等）
○ 手術部の診療体制を充実（手術列を11列から12列へ増加）させるとともに、病棟での2交替制勤務の導入を拡大し、超過勤務支給額・タクシー利用料金の削減を図るなど、病院収支の改善に取り組んでいる。
○ 臨床研究においては、歯周組織再生誘導薬の開発を目指して行ったFGF－2の第3相臨床試験について、全国25施設を統括して実施するなど、臨床研究の推進を図っている。診療では、医学部附属病院入院患者の口腔疾患に対する往診や歯科医師の派遣等、緊密な連携を図りながら、高度医療の提供を推進している。
今後、引き続き、地域の歯科診療中核病院として、救急外来も含めた地域医療を推進するとともに、平成22年度より開設予定である、インプラント治療等の先端的医療を提供する近未来歯科医療センターのさらなる取組が期待される。
○ 総合歯科治療方式である一般歯科研修と、高度医療の基礎となる専門外来研修を有機的に連携させるとともに、両科目の反復研修を支援できるシステムをスキルアップラボラトリーに整備している。
○ 研修歯科医の評価支援のため、歯科医師臨床研修評価システム（DEBUT）運営委員会において、DEBUTの維持・改良に関する全国の中心的役割を引き続き担っている。
○ これまでも継続している時間外救急体制について、年間2，500名程度の夜間救急外来における診察やすべての臨床系教員が救急歯科医療に参画できる体制を整備するなど地域中核病院としての役割を果たしている。
○ 既存の専門診療科・部ごとの縦割り診断と治療を廃止し、一般歯科総合診療センターで研修歯科医と臨床実習生が境のない（ボーダレス）診療を経験できる症例を集めるために、新入生の健診を実施するとともに、多目的ディスプレイを活用して診療体制の向上に努めている。
○ 副病院長を3名体制とし、それぞれの担当責任を明確にして、病院長の意思が迅速に伝わる体制を構築して、病院運営基盤の多角化を推進している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --