滋賀大学は、「環境創造県」滋賀に立地する大学として、これまで蓄積された先進的研究をさらに推し進め、地域にかかわる諸研究に総力で取り組むとともに、グローバルな広がりをもった個性あるプロジェクトを推進している。また、こうした研究活動を活かしながら、「実学の重視」を基調にした人材養成と、教育や学術交流の拠点として、社会へのさらなる貢献に努めている。
業務運営については、平成21年度における経営の重点方針として「学生を救う」「前を向き前を見る」「キャンパスを創る」の3点が学長から示され、財政面からも重点方針を実現すべく資源配分を行っている。
財務内容については、外部資金獲得に向けて、県内中小企業にMOT研修を行い、地域の金融機関とのビジネスフォーラム、サタデー起業塾を教育学部で開催するなど、県内中小企業の新事業への貢献を行っている。
自己点検・評価及び情報提供については、大学の情報を広く周知するために、新聞社の「関西の大学力」企画に参画し、学生が自主的に取り組んでいる様々な活動を「滋賀大学の学生企画力」と題して、全面広告の掲出により紹介している。
教育研究等の質の向上については、国内最大級の環境見本市である「びわ湖環境ビジネスメッセ」に地域連携センター、環境総合研究センター、産業共同研究センターが連携して参加し、協賛セミナーを開催するとともに、新しい地域連携事業として開始した「学び直し塾」は社会から高い評価を得ている。
また、東北財経大学（中国）との間で研究成果の公表について合意し、中国語での成果の出版について確認し、報告論文の翻訳作業に取り組むとともに、共同研究を本格化させるために、重点分野を選別し保険リスクと社会保障リスク問題を取り上げることを確認している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 平成21年度における経営の重点方針として「学生を救う」「前を向き前を見る」「キャンパスを創る」の3点が学長から示され、財政面からも重点方針を実現すべく資源配分を行っている。
○ GP（グッド・プラクティス）事業で実施したプロジェクトにおいて、大学としての特色を発揮し顕著な成果を上げたものについて、GP終了後もその成果を生かして学内の共同研究を推進するために所用の資金を支援する制度を創設し、2件の事業に対し助成を行っている。
○ 遠隔キャンパスのデメリットの解消を図るため、ハイビジョン映像や資料提示システムを備えた新たなテレビ会議システムを導入するとともに、本格運用に備え利用要綱を定めている。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
（理由）年度計画の記載14事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外部資金獲得に向けて、県内中小企業にMOT研修を行い、地域の金融機関とのビジネスフォーラム、サタデー起業塾を教育学部で開催し、滋賀県産業支援プラザとの共催事業で「ビジネスあきんどひろば」を開催するとともに、彦根商工会議所異業種交流会例会を経済学部附属史料館との協力の下に開催するなど、県内中小企業の新事業への貢献を行っている。
○ 予算編成において、全学教育事業充実経費を新設し、教育実施体制の改善を図り、学生用図書費についても引き続き授業料収入の1％を措置するとともに、教育研究用図書の充実、講義室視聴覚機器や実験実習機器の更新等、教育研究環境の向上に向けた予算の配分を行っている。
○ 事務連絡協議会において、業務の効率化・簡素化に向けた改善策を取りまとめ、授業料免除申請のデータ入力の省力化、債権管理の効率化及び免除判定の効率化が図れる授業料債権管理・免除システムを導入するなどの取組を実施している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学の情報を広く周知するために、新聞社の「関西の大学力」企画に参画し、学生が自主的に取り組んでいる様々な活動を「滋賀大学の学生企画力」と題して、全面広告の掲出により紹介している。
○ 大学のウェブサイトをリニューアルし、トップページに「大学の動き」「入試情報」「新着情報」等を設けるとともに、メニューバーに「お問い合わせ」を加える等、さらに閲覧者に分かり易くし、大学の情報公開の促進を図っている。
（理由）年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備等、2．安全管理・環境保全、3．人権
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 平成18年度に取得した環境マネジメントシステム（ISO14001）については、1回目の再認証の認定を受けており、認定に当たっては、組織のみならず、学生自身が運動の主導的な役割を果たすなど、キャンパスを共有するすべての構成員が一丸となって運動を進めている。
○ 施設整備マスタープランによる整備を具体化し、懸案であった本部図書館の耐震補強と集密書架の設置、大学会館や学寮等の改修、学習施設（「創造学習センター」）の新営、附属学校の建物整備、課外活動施設やヨット艇庫の増築を実施することで、学生の課外活動拠点や学習スペースの増床等、キャンパス利用者の利便性向上を図っている。
○ 省エネルギー対策の観点から、彦根・あかねの両団地においてボイラー暖房を廃止し、GHP暖房（ガスヒートポンプ）に変更するとともに、彦根団地研究室棟屋上での太陽光発電パネルの設置や附属図書館屋上緑化により、温室効果ガス排出削減とともに空調等の運転費削減に取り組んでいる。
（理由）年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 教育学部創造学習センターを設置し、グループ学習や研究会、会議等に使用するグループ学習室、就職相談や学生相談に利用する学生相談室を兼ねた就職資料室を配置するとともに、自主学習室と多目的スペースとしてラウンジを設けるなど、学生の教育に力を入れるとともに、学生生活をしっかりと支援し、「新しい学び」を学生自らが創造する拠点を設けている。
○ 図書選定学生委員会及び学生自治会等学生からの推薦図書の購入及び学生によるリクエスト制度を周知し、利用の促進を図るとともに、教員執筆による「私の推薦するこの1冊」をウェブサイトに掲載（図書備付）し、読書奨励・読書案内を引き続き実施している。
○ 東北財経大学（中国）との間で研究成果の公表について合意し、中国語での成果の出版について確認し、報告論文の翻訳作業に取り組むとともに、共同研究を本格化させるために、重点分野を選別し保険リスクと社会保障リスク問題を取り上げることを確認している。
○ 大学独自の研究支援基金による女性教員の研究支援を行う制度を導入するなど、女性教員の育成を図っている。
○ 国内最大級の環境見本市である「びわ湖環境ビジネスメッセ」に地域連携センター、環境総合研究センター、産業共同研究センターが連携して参加し、協賛セミナーを開催するとともに、新しい地域連携事業として開始した「学び直し塾」は社会から高い評価を得ている。
○ 環びわ湖大学コンソーシアム（滋賀県内の13大学・短期大学と滋賀県で構成）の改革について、改革検討会議及び改革検討ワーキンググループの代表校として精力的に改革案の取りまとめにあたっている。
○ 創立60周年記念事業の実施に当たり、彦根市等が主催する「開国150周年事業」と計画段階から連携を密にすることにより、セミナー、シンポジウム、講演会等の多くの主催プログラムに加え、後援、共催プログラムも実行するなど、地域社会と連携した情報発信活動を実現している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --