豊橋技術科学大学は、科学に裏付けられた技術、すなわち「技術科学」の教育・研究を使命としており、豊かな人間性と国際的視野及び自然と共生する心を持つ実践的・創造的かつ指導的技術者を育成するとともに、次の時代を先導する技術科学の研究を行うこととしている。このため、大学院に重点を置き、技術科学の新しい地平を切り開くことを目指して研究に取り組むとともに、地域社会との連携、国内及び国際社会に開かれた大学とするための基盤を構築し、この理念の下、教育研究、国際展開、社会貢献に取り組んでいる。
業務運営については、組織再編に伴う学内教育研究施設等の再配置及びテニュア・トラック制度実施に伴う研究・実験スペースの確保等、さらなる施設有効活用の観点から、学長のトップマネジメントを強化するための施設マネジメント戦略本部を設置している。
財務内容については、自己収入の増加に向けて、高校教諭との懇談会開催、高等専門学校から体験実習生の受入れ、高等専門学校との共同研究推進等による入学志願者増加の方策を継続的に実施した結果、効果が現れている。
自己点検・評価及び情報提供については、大学の主要な情報を網羅したポケット版のミニ大学概要を作成し、全教職員に配布することにより学内情報共有化と教職員の広報意識の醸成を図っている。
教育研究等の質の向上については、大学と民間企業との協働により、実践的・創造的能力を育てるバトンゾーンカリキュラムとして、企業でのインターンシップ等を実施する「テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム」を大学院博士前期、後期課程に新たに設置している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長裁量経費として、約2億9，000万円（対前年度比3，000万円増）を確保するとともに、事項の組替えを行い、新たに国際展開、若手教員、学生支援プロジェクト等を設け、より効果的で戦略的な資源配分となるよう見直しを行っている。
○ 組織再編に伴う学内教育研究施設、教育研究室等の再配置及びテニュア・トラック制度実施に伴う研究・実験スペースの確保等、さらなる施設有効活用の観点から、学長のトップマネジメントを強化するための施設マネジメント戦略本部を設置している。
○ 大学からの情報発信を戦略的、一元的に行うため広報室を強化し、学長を本部長とする広報戦略本部に改組し、組織再編等に伴う学外広報等を戦略的に実施している。
○ 学外の弁護士にハラスメントに係る学外相談窓口を委託し、相談窓口体制を充実するとともに、教職員を対象としたハラスメント防止研修を初めて開催し、ハラスメント全般に関する知識及び理解を深めることにより、教職員の資質の向上を図っている。
（理由）年度計画の記載22事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 自己収入の増加に向けて、高校教諭との懇談会開催、高等専門学校からの体験実習生の受入れ、高等専門学校・高校等への学校訪問、高等専門学校との共同研究推進等による入学志願者増加の方策を継続的に実施した結果、効果が現れている。
○ 学生納付金の安定的な収入の実現のため、授業料の口座振替制度を入学手続き時及びウェブサイトで案内等をすることにより9割以上の学生が利用し、併せて、対象学生への連絡・督促、携帯電話用ウェブサイトへの掲載等、継続的な改善により回収率高めるなど、着実な成果が上がっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 目標評価室データ入力システムに代わる新たな業績データシステムを学内開発により構築し、教員個人の教育研究活動の検証・評価に係る業績等データの入力・処理等について、評価業務の一層の負担軽減・効率化を図っている。
○ 広報情報の総括・検証を踏まえた広報活動方針を定めて、大学ブランディング戦略及びビジュアルアイデンティティに基づいた統一感ある広報活動及び広報対象ごとの効果的な情報発信を行っている。
○ 大学の主要な情報を網羅したポケット版のミニ大学概要を作成し全教職員に配布することにより、学内情報共有化と教職員の広報意識の醸成を図るとともに、組織再編をはじめとした大学の主要な活動等について、ウェブサイト、広報誌等を通じて積極的に情報提供を行っている。
（理由）年度計画の記載4事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 職員宿舎の運営方法について、民間貸付等の新たな整備方法（民間業者と入居者募集を含め管理業務委託契約を締結）を導入している。
○ エネルギーの使用に関する実施計画書（管理標準）を見直し、その充実を図るとともに、省エネルギー活動の啓発、同ポスターの作成及び夏季全学一斉休業の実施等、省エネルギー・省コスト対策を実施している。
（理由）年度計画の記載18事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 大学と民間企業との協働により、実践的・創造的能力を育てるバトンゾーンカリキュラムとして、企業でのインターンシップ、共同研究交流、人材交流等を実施する「テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム」を大学院博士前期、後期課程に新たに設置している。
○ 企業から大学に求人情報が容易に提供される「求人票閲覧システム」を導入したことにより、求人情報が増加している。
○ 異分野融合領域における高度な研究を推進する体制及び環境を整備するためエレクトロニクス先端融合研究センターを設置している。
○ 「若手研究者の自立的研究環境整備促進」に採択され、テニュア・トラック制に基づき若手教員に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組みの導入を進めている。
○ 産学官連携戦略展開事業（コーディネートプログラム）に採択され、コーディネーターによる教員訪問を実施し、新たな研究シーズの発掘を行い、その研究シーズを知的財産として、産学連携促進のためのプラットフォームを活用し、地域産業界ニーズとのマッチングを行い、新たな研究開発の展開を行っている。
○ 高校教員と高校生を対象とした「TUTラボ」の開催、県内のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業への連携協力、連携機関による「あいち科学教育推進協議会発表会」への参加発表及び東三河高大連携協議会主催フォーラムの開催協力・参加等、地域社会及び教育機関との連携や事業支援を積極的に推進している。
○ 地域社会の活性化のため、東海iNet（東海イノベーションネットワーク）による地域産業界及び地域大学等との連携強化を図っている。
○ 21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）の採択により、重点拠点交流大学を含む、マレーシア、インドネシア、ラオス、タイ、ベトナムから学部・大学院生9名を受入れ、人材育成プログラムを実施している。
○ 高専連携教育研究プロジェクトにより、高等専門学校との連携教育研究プロジェクト180 件を実施し、日本高専学会第15回年会講演会との共同開催で高等専門学校生による成果発表会を開催し、分野別に優秀発表者5名に学長賞を贈呈している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --